平成 ９年 第７回定例会（９月）平成９年第７回
岩国市議会定例会会議録（第２号） 平成９年９月１６日（火曜日） 議事日程（第２号） 平成９年９月１６日（火曜日）午前１０時開議┌───┬─────────────────────────────────────┐│日 程│ 件 名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 ２│一般質問 │└───┴─────────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり 出席議員（３２人） １番 田 村 順 玄 君 １７番 松 田 恭 輔 君 ２番 小 原 勝 君 １８番 武 田 正 之 君 ３番 細 見 正 行 君 １９番 熊 谷 宗 円 君 ４番 岡 林 勝 美 君 ２０番 長 尾 光 之 君 ５番 大 西 明 子 君 ２１番 村 井 真 一 君 ６番 久 米 慶 典 君 ２２番 笠 井 誠 一 君 ７番 縄 田 忠 雄 君 ２３番 高 橋 幸 弘 君 ８番 板 野 正 道 君 ２４番 田 辺 徳 郎 君 ９番 梶 本 良 俊 君 ２５番 長 井 静 登 君 １０番 橋 元 敦 子 君 ２６番 黒 田 耕 作 君 １１番 山 本 栄 次 君 ２７番 河 上 佳 生 君 １２番 渡 吉 弘 君 ２８番 江 本 彦 士 君 １３番 桑 原 敏 幸 君 ２９番 浅 井 繁 勝 君 １４番 本 田 嗣 郎 君 ３０番 河 谷 慎 司 君 １５番 森 暁 正 君 ３１番 沖 本 旭 君 １６番 村 中 洋 君 ３２番 前 野 弘 明 君 説明のため出席した者 市長 貴 舩 悦 光 君 助役 沖 本 佚 夫 君 収入役 富 岡 麻 夫 君 教育長 二 武 功 君 企画部長 黒 田 泰 功 君
基地対策担当部長 吉 崎 冾 示 君 総務部長 松 永 正 義 君 財政部長 宮 崎 晃 生 君
健康福祉部長 西 山 邦 彦 君
生活環境部長 川 野 憲 明 君 経済部長 谷 藤 亘 君 建設部長 末 岡 久 明 君 会議の事務に従事した職員
議会事務局長 周山正 議事課長 池元幸信 庶務課長 桐木茂邦
議事課長補佐 市山忠行
議事調査係長 沖啓治 書記 竹中義博 書記 桂健治 午前１０時２分 開議
○議長（岡林勝美君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（岡林勝美君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、２２番 笠井誠一君、２３番 高橋幸弘君、２４番 田辺徳郎君を指名いたします。
△日程第２一般質問
○議長（岡林勝美君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ５番 大西明子さん。
◆５番（大西明子君） おはようございます。私は、
日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。最初に、
市営住宅条例改正に伴う諸問題について質問をいたします。 公営住宅は、戦後間もなくの１９５１年に憲法第２５条の生存権規定を受けて制度化され、公団、
公社住宅制度と並んで我が国の
公共住宅制度の中核を担ってきました。戦後の住宅難の時期には、比較的安い家賃で住宅を供給してきました。高度成長期は地方から大都市に集中した勤労者の受け皿として、７１年をピークに毎年１０万戸近くが建設されました。しかし、石油ショック以降の臨調行革、民活路線の中で建設戸数が年々減り、８０年代後半のバブル経済のもとでの
地価狂乱高騰で
公営住宅供給は危機的状況となり、建設戸数は低迷を続けています。９６年度でも公営住宅の建設予定は前年の４万7,000戸を2,000戸下回り４万5,000戸になっています。 これまでは公営住宅は事業主体が建設をし直接供給していましたが、改正では買収、
借り上げ方式を導入し、供給方式を多様化します。これは公営住宅の直接供給から事実上手を引き、供給を民間に依存する方向を打ち出したものです。９８年度の概算要求でも公営住宅は4,000戸の建設減になっています。山口県は県営１万2,142戸、
市町村営住宅２万6,309戸の公営住宅があり、これまで福祉を支える大きな役割を果たしてきました。それだけに、今回の改正が与える影響は大きいのです。 第１に、公営住宅の収入基準の一般世帯の引き下げです。改正前は年収５００万円以下であったのが４５０万円以下に引き下げられ、若い共働き家庭や
最低居住水準以下の世帯も入居できにくくし、入居対象者をこれまでの３分の１から４分の１に狭めたことです。 ２番目に、家賃設定のシステムを住宅の建設と土地取得をもとにした原価主義から、入居者の収入、住宅の規模、立地条件などの便益に応じたものに根本的に変え、超過家賃を限りなく引き上げようとするものです。標準的な世帯で共働きであれば民間家賃に限りなく近づき、同居する子供が働きだすと高額所得者となり、追い出し、明け渡しの対象になるというものです。 ３番目には１種、２種の区別をなくすこととあわせて、建設費補助を一律２分の１に削減することです。私は、
最低居住水準以下の世帯に入居を保障すること、そして共働きの若い世代の入居を保障し、団地に若い夫婦も子供も高齢者も体の不自由な人も共同して暮らせる、このことを確保することはとても大事なことだと思います。団地の活力、
コミュニティー活動を保障するためにも、一般世帯の収入基準、入居資格を定めないように国に求めるべきだと考えます。この点についての見解をお尋ねいたします。 次に、家賃の問題ですが、安い家賃での住宅の供給を基本にするなら、
利便性ケースを0.7にするか１にするかでは３０％分の差が出てきます。狭められた裁量権のもとでも、一律0.7にしてほしいという要望にこたえていくべきだと思います。見解を求めます。 さらに駐車料徴収の問題です。公営住宅法の改正とは全く関係のない問題です。県下の市町村でも有料を検討しているのは少数です。白紙撤回を求めます。これだけの大問題を抱えた改定です。入居者に対して説明をし、意見を聞いて取り入れるものは取り入れる。そういう姿勢が必要ではないでしょうか。議会で決定して説明するというのでは、住民不在ではありませんか。私たち議員も意見を聞いて議会に反映するのはもちろんですが、行政が住民の意見、利用者の意見を聞くということは第一義的な問題ではないでしょうか。この間どのような対策をされたのか、お尋ねをいたします。また、今後どのようにされるのか、あわせて見解を求めます。 ２番目に、一般廃棄物の処理手数料及び産業廃棄物の処分費用の額を改定することについて質問いたします。 私は、今回の値上げがどうして今ごろ提案されるのか、余りにも突然であり理解に苦しんでいます。提案理由に、昭和５０年以来値上げはされず、手数料は県下でも２番目に低いからとか、ごみの搬入を抑制するため、また、業者から料金値上げの要望が再三あったと説明されていますが、納得ができません。むしろ、今回手数料を上げることは、
中小零細企業にとっては負担が大きいのではないでしょうか。 消費税の５％の値上げが医療制度の改悪で財布の中身を心配しながら病院に行く、こうした状況のもとで景気の低迷で先が見えず、中小業者の経営と暮らしは大変な状態です。こういう時期にたとえわずかでも負担を強いることはすべきでないと考えます。市長の、市民の料金を抑え、くみ取り業者の生活を保障するために補助金制度を検討する考えはないか、お尋ねをいたします。 ３番目、
ダイオキシン対策について質問いたします。
廃棄物焼却施設と
製鋼用電気炉から排出される猛毒の
物質ダイオキシンを、法的規制の対象とする
大気汚染防止法と
廃棄物処理法の政省令改正が１２月１日から施行されます。これまで野放しだった
ダイオキシン排出に法規制が初めてかかります。
ダイオキシンの急性毒性は青酸カリの数千倍から１万倍と言われています。最近、
ダイオキシンが女性の不妊を誘発する子宮内膜症を発症させるということが大きな問題となっています。 また、産業廃棄物の焼却炉が密集し、
ダイオキシンによって高濃度に汚染されている埼玉県の所沢市、入間市など４市町で、
新生児死亡率が県平均より1.4から1.7倍高いという調査結果が発表され、社会に大きな衝撃を与えています。発がん性の危険性評価についても従来の「可能性がある」から「発がん性がある」──ランク１に上げられて、人に対し肺がんや各種の複合的ながんを引き起こすという
ダイオキシンの発がん作用を認めたものとなっています。環境庁も人の健康、命を守るために直ちにできることから対策をとる必要がある、待ったなしの緊急課題であると強調しています。
ダイオキシンの発生源の約９０％が
ごみ焼却施設によると考えられています。日本のごみ焼却率は高く、世界の焼却炉の７割が日本に集中していると言われます。日本の焼却炉のうち一般廃棄物を焼却する公的施設は1,854カ所あります。１日５トン以上焼却する厚生省の廃棄物の処理及び清掃に関する法律による産廃施設、
廃プラスチック焼却場が2,000カ所。廃油、汚泥、５２０カ所となっています。環境庁が集計している１日1.6トン以上の焼却炉が１万1,526カ所。それ以下の炉は５万個とも１０万個ともあると言われています。これだけの数の焼却炉があるにもかかわらず、国は本格的な汚染調査を行ってきませんでした。 ことしの４月から６月にかけて、初めて厚生省が
ごみ焼却施設排ガス中の
ダイオキシン濃度の調査結果を発表しました。秋田県大森町の2,000ナノグラム、基準値の２５倍。十文字町６１０ナノグラム、7.6倍。町田市では３号炉１６３ナノグラムなど、基準値を超えている施設は合計１０５カ所にも上ります。国が汚染調査や
汚染根本対策を２０年近くも放置してきた責任は重いと言わなければなりません。既設焼却炉の緊急対策の８０ナノグラムは、恒久対策の新設焼却炉の0.1ナノグラムの８００倍になります。これでは人の命や健康を守るための基準値ではなく、現実の焼却場の実態に合わせた事業活動に支障のないように配慮した措置だと言われても仕方ありません。 こうした政府の姿勢が今日の深刻な汚染を引き起こしたことは明らかです。
ごみ問題解決のためにも
ダイオキシン問題解決のためにも、再利用、再資源化でごみをつくらず、資源として有効利用する資源循環型にすること。徹底してごみ分別収集し再利用、資源化することです。同時に、
ダイオキシン発生の原因とされる塩化ビニールなど
プラスチック製品の製造、使用は直ちにやめることです。ヨーロッパの国々のほとんどが禁止あるいは使用上の厳しい規制をしています。何よりも
ダイオキシン発生の大元を絶つことが大切です。そのために第１に、企業に製品アセスを行わせ、有害なガスや残渣が出ない製品に切りかえさせること。第２に、すべての焼却炉の排出ガス、焼却灰等の
ダイオキシンの検査を実施をし、その結果に基づいて技術、財政面で国が指導、援助すること。この点について国に要望すべきだと思いますが、市長の見解を求めます。 さらに、岩国市として0.1ナノグラムにするための対策をどのように考えているのかお尋ねをいたします。私は、平成２年の１２月議会でも
バグフィルター方式に変更するよう質問しました。
ダイオキシンを抑制する有効な対策であり、維持管理がやりやすいという点でも
バグフィルターに転換するよう提案するものです。市長の答弁を求めます。 次に、学校における対策についてですが、文部省が公立学校の焼却炉による
ごみ処理状況の全国調査を始めました。岩国市としてどのような結果が出たのか。また、今後の対策をどのように検討しているのかお尋ねをいたします。 ４番目に、
児童福祉法改正に伴う諸問題について。私は、特に保育の問題点について質問いたします。 ことし６月に成立した
児童福祉法等の一部を改正する法律による保育所制度に関する主な改正部分は、保育所入所に関する同法第２４条と保育料に関する同法第５６条であると思います。児童福祉法第２４条は大幅に改正され、第２４条第１項は「市町村は保護者から申し込みがあった保育に欠ける子供を保育所において保育しなければならない」という趣旨の条文となり、これまで同条で用いられていた「措置」という文言は改定法では用いられていないのです。第２項は「保護者は希望する保育所名等を記載した申込書を市町村に提出しなければならない。保育所は申し込み提出を代行できる」という定めを決めています。第５項は市町村の保育所に関する情報の提供を定めています。 これまで、保育に欠ける子供について、市町村が責任を持って保育所に入所する措置をとらなければならないと規定し、市町村に入所義務を課していました。ここが
保育措置制度の根幹です。この義務規定が解除されれば、
費用負担制度も恣意的な不安定なものとされてしまうでしょう。措置という文言がなくなった点について市長の見解をお尋ねをいたします。また、市として情報提供をどのような内容とするのかお尋ねをいたします。 次に第５６条の改正、保育料の仕組みの改革ですが、厚生省の説明によれば、改正法のもとでの保育料は当面７段階の金額を想定しており、行く行くは均一金額にする予定であるとしています。
中央児童福祉審議会基本問題部会の中間報告も、保育コストや子供の年齢などに配慮した均一な保育料体系へと提案しています。また、
横田児童家庭局長は「保育料は
保育サービスの対価としての利用料──サービスの対価という点につきましては、基本的な考え方としては、同一のサービスについては同一の料金という原則になろう」と述べています。そのようなとらえ方をすれば、サービスの対価である保育料の法的性格は、地方自治法第２２５条による使用料となります。他方、保育課長は保育料について「徴収金の性格は
現行どおり児童福祉法による負担金である」と説明しています。岩国市はどういう認識なのかお尋ねをいたします。同時に、保育料の考え方についてもお尋ねをいたします。 改正法第５６条第３項では、「市町村の長は、本人または扶養義務者から
当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して」とあります。特に低所得者の保育料の考え方、また、現在全体として高いと言われる保育料の抑制が行われるのか。家計に与える影響を考慮するという保育料の考え方についてお尋ねをいたします。 次に、最低基準の見直しは行われるのかという点です。 現在、どのように検討されているのか、お尋ねいたします。私は、当面の改善課題として、１、保母の最低基準の見直し。２、昼寝、食事、遊びの場所の確保。３、保育時間、１日につき８時間を原則としているのを１日１１時間を原則とすべき。以上３項目を挙げましたが、国において早急に見直しをするよう要請することを求め、市長の見解を求めます。 最後に、道路照明について質問いたします。 岩国市では、現在、交差点や横断歩道に設置しているいわゆる交通対策としての道路照明と、痴漢防止など治安対策としての防犯灯が設置されております。このことは皆さん御承知のとおりです。しかし、市内には通学路になっていても人家が少なく、部活の帰りには、特に冬は真っ暗で子供たちが不安な思いで帰宅するという状況は少なくありません。 防犯灯の設置には自治会が費用を負担し、岩国市が１灯当たり１万5,000円を限度として補助金を出しています。人家もなく自治会負担が困難な道路照明は自治体が負担すべきです。最近起きているさまざまな事件を考えるなら、とりわけ急がれるのが通学路における街灯の設置だと考えます。いつまで困難だ、該当しないと遠避けるだけではなくて、１カ所でも２カ所でも解決をしていく、そのためにはどうしたらよいのか。
コミュニティ課だけでなく道路課や教育委員会など協力し合い、暗い道路、治安の悪い環境を取り除くため、行政のプロが知恵を出していくことこそが自治体の役割ではないでしょうか。私は、こうした事例を救済していくための統一した見解、マニュアルが必要だと思います。当局において早急に対策を立てられるよう求めます。 以上で壇上の質問を終わります。市長の答弁をよろしくお願いをいたします。
◎市長（貴舩悦光君） おはようございます。５番 大西議員の５項目にわたる御質問のうち、私からは第１点目の住宅問題についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。
市営住宅条例改正に伴う諸問題についてのお尋ねでございますが、御案内のように市営住宅の供給につきましては、低額所得者に対する社会福祉的な住宅政策でございまして、入居者資格につきましても収入基準、世帯の基準、その他災害等による基準等が公営住宅法に厳格に定められております。 今回の条例改正につきましては、公営住宅法の改正に伴いまして条例の整備を行うものでございますが、今回の法改正は、本格的な高齢社会を迎える中におきまして、高齢者や障害者等を含め、真に住宅に困窮しておられる方々への住宅の供給を的確に行うこと等を目的にいたしておりまして、第１種、第２種区分の廃止、入居者資格、家賃、
使用料制度等の改正が図られまして、条例改正につきましてもこの法改正に基づくほか、市営住宅の適正な管理を図るためのものでございます。 そこでまず、議員御指摘の収入超過者及び高額所得者の基準等の問題でございますが、入居に際しましての収入基準につきましては、
高齢者世帯等が政令で定める月収２６万8,000円に、一般世帯が２０万円となっております。収入超過者とは、入居者の収入が収入基準を超え、かつ３年以上入居しているときとなっております。そこで、３年と申しますのは、居住の安定を図るものでございまして、３年を超えますと収入超過者と認定されまして、明け渡しに努めなければならないという義務と、割り増しの使用料を課されるということとなっております。 また、高額所得者とは、入居者が引き続き４年以上入居し、かつ入居者の収入が政令で定める月収３９万7,000円を超えることが２年間引き続いた場合に認定されまして、近傍同種の住宅の家賃いわゆる
民間家賃並みの家賃を課されますとともに、一定期限の経過措置の上明け渡しの請求をすることとなっております。 次に、
グループホーム事業についてでございますが、
グループホーム事業とは、地域におきまして共同生活を営む上で支障のない
知的障害者等の方々が共同生活を営む住居につきまして、食事の提供等の日常生活上の援助を行います事業のことを申しますが、改正前の公営住宅法におきましては親族との同居を必要とすることが原則でございましたために、他人同士での
グループホームにつきましては市営住宅を利用することができないものとされておりました。 今回の改正によりまして、市営住宅の入居に支障のない範囲におきまして、
グループホーム事業を行います
社会福祉法人等に一定の要件のもとに、市営住宅を使用させることが可能であると明記されましたので、
知的障害者等の自立生活の援助を図るため、条例の整備を行うものでございます。 最後に、駐車場の有料化についてでございますが、従来、駐車場につきましては法令上の規定はございませんでしたが、今回の法改正によりまして共同施設として明確に位置づけられました。したがいまして、共同施設として整備されました駐車場に対しましては、
市営住宅団地間及び民間等との公平性から応分の負担を求めていこうというものでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎助役（沖本佚夫君） ５番 大西議員さんの御質問の２番目、手数料についてと、３番目の環境問題についてのうち
ダイオキシン対策についてお答えをいたします。 まず初めに、一般廃棄物の処理手数料及び産業廃棄物の処分費用の額を改定することについてでありますが、近年、産業の高度化や生活様式の多様化、さらには消費意識の変化等に伴い、ごみ問題が大きな社会問題となっておりますことは今さら申し上げるまでもございません。 本市におきましては、
一般廃棄物処理手数料のうち
ごみ焼却手数料につきましては昭和４７年９月１日に、また、
ごみ埋立手数料及び産業廃棄物の処分費用につきましては昭和５０年１２月１日に制定して以来、消費税の導入に伴う過去２回の改定以外には実質的な改定は行っておらず、可燃ごみにつきましては南岩国町の第一工場で焼却をし、不燃ごみにつきましては川西の
不燃物処理場で埋め立てを行ってまいりました。また、平成６年４月からは
不燃物処理場内の
簡易中間処理施設で、市民の皆様や事業者の方々に分別排出の御協力をいただきながら、瓶・缶を資源品として回収することにより、埋立ごみの減量化に努めております。 しかしながら、近年の大量生産、大量消費、大量廃棄という時代の流れの中で、ごみ処理量の増大に伴う処分場の確保難、また、
ごみ処理経費の増大という問題が提起されておりますことは議員さん御案内のとおりでございます。特に川西の
不燃物処理場につきましては、川西地区の皆様方の温かい御理解と御協力のもとに、本年４月からさらに１年間の処理場の使用期限の延長の御同意をいただき埋め立てを行っておりますが、残容量はあとわずかとなっております。 このため、旭町自治会の皆様の御理解と御協力によりまして、三角町に
不燃物処理場の建設を進め、このたび条例の改正議案を提案させていただいておりますように、本年１１月１日から一部供用開始をする運びとなっておりますが、これも約５年間しか埋め立てができませんので、また新たな
不燃物処理場を建設する必要が生じてまいります。 そこで、このたび県内あるいは近隣の市の処理手数料の実態と当市の
ごみ処理原価等を勘案いたしまして、無料である定期収集以外のごみを直接処理場に持ち込まれる場合の市民あるいは事業者の方々につきましては、
処理区分ごとの適正な
受益者負担料金をお願いするため改定をするものであります。 次に、
ふん尿処理手数料の改定についてでございますが、
ごみ処理手数料や
ふん尿処理手数料を改定するに当たりまして、市民の皆様方に新たな御負担をお願いをすることとなるのは十分認識をいたしておるところでございます。 このことにかんがみ、料金の設定につきましては、
ふん尿処理原価や公共料金の推移、他市の状況等を考慮し、一度に大幅な改定を行うことを避けているところでございます。 順を追って御説明をいたしますと、ふん尿の処理原価と手数料との関係におきましては、収集経費で試算をしてみますと、２トンバキューム車での原価は、市が１８リットル当たり３３４円、民間で２８２円となっておりまして、その手数料は１５３円に対し、処理原価と手数料との間にこのように大きな差が生じております。 次に公共料金のうち、公共下水道で御説明をいたしますと、昭和５７年の指数を１００といたしますと、平成９年３月の改定により指数は１８３となっております。 また、１８リットル当たりの他市の状況を見ますと、岩国市は１５３円でございますが、県下１４市中１３位でございます。この改定によって１８３円になりましても１４市中１２位でございます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、環境問題についてのうち、
ダイオキシン対策についてお答えをいたします。
ごみ焼却施設から発生する有害物質の
ダイオキシンは、今や全国的な問題となっております。
ダイオキシンの問題につきましては、去る平成２年の市議会１２月定例会において、当時建設中の
ごみ焼却施設につきまして、大西議員さんの「ごみ焼却場の
ダイオキシン問題について対策を問う」という御質問に対し、国の指針及び施設の概要について御答弁申し上げたところでございます。 厚生省は、平成２年１２月に「
ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を設定いたしました。その後、具体的な対策事例をもとに施設ごとの検討を行うとともに、諸外国における基準等を考慮し、本年１月に公表した新ガイドラインをもとに定めた基準が「
廃棄物焼却施設に係る
ダイオキシンの削減のための規制措置」といたしまして、去る８月２６日に閣議決定をされました。 これを受けまして「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく同法施行令及び同法施行規則の一部改正が行われまして、本年１２月１日から施行されることとなりましたことは御案内のとおりでございます。 今回の制度改正によりますと、本市の
ごみ焼却施設に係る基準といたしましては、
廃棄物焼却施設から排出される排ガス中の
ダイオキシン濃度につきましては、１年後までは基準の適用を猶予し、５年後の平成１４年１１月３０日までは１立方メートル当たり８０ナノグラム以下とし、その５年後の平成１４年１２月１日からは１ナノグラム以下とするよう定められているものであります。また、排ガス中の
ダイオキシン濃度を年１回以上測定し記録することになっております。 本市の
ごみ焼却施設であります第一工場におきまして、昨年の１１月に厚生省の指示により排ガス中の
ダイオキシン濃度測定を行いました結果7.3ナノグラムと、国の緊急対策基準の８０ナノグラムを大幅に下回った数値が出ております。しかしながら、恒久基準としての基準値１ナノグラム以下を達成するためには維持管理基準を保ちながらごみ質の均一化、安定した完全燃焼の確保、連続運転の長期化等が最優先課題となってまいります。 御承知のように
ダイオキシンの生成は、ごみの焼却温度との関係が深く、８００℃以上の燃焼温度で安定した焼却が重要とされております。このため、今回補正予算でお願いをしておりますように、２４時間の連続運転を長期にわたり安定をして行うことで基準値の達成ができるよう努力することはもちろんのこと、炉内温度の変動に伴う粉じん、臭気の発生を防止するとともに、機器及び耐火れんが等の補修経費節減にもつながるものと考えております。 また、段階的ではございますが、排ガス中のばいじんを除去する電気集じん機をろ過式集じん機である
バグフィルターに変更し、煙道に触媒を施す装置も検討しながら、
ダイオキシンの削減対策に努力をしてまいりたいと考えておるところでございますので、その点の御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
◎教育長（二武功君） ５番 大西議員の御質問、３、環境問題について。学校における
ダイオキシン対策についてお答えをいたします。 科学技術の飛躍的な進歩と産業活動の活発化や世界人口の急激な増加等により、環境問題は人類の将来における生存にかかわる重要な課題となってきていることは御案内のとおりでございます。 学校における処理につきましては、かねてから学校環境衛生基準に基づいて処理されているところですが、とりわけ議員さん御指摘の猛毒
ダイオキシンなど、有害物質の発生原因となるごみの焼却処理につきましては、各方面にわたって早急な解決方法が検討・実施されなければなりません。 先般、文部省より学校内でのごみ焼却をできるだけ抑制・廃止する趣旨の通知が出されました。
ダイオキシンが発生しやすいと思われる小規模焼却炉でごみを焼いている学校が、全国で８割以上に上ることが実態調査より判明したことに伴う措置で、その主な内容は、一つ、ごみの分別収集を徹底し、資源ごみのリサイクルや両面印刷・生ごみの堆肥化などでごみの量を減らす。一つ、可燃ごみは可能な限り回収にゆだね、校内の焼却処理の抑制・廃止に努める。一つ、校内で焼く場合は完全に燃焼させ、ばい煙や異臭を発生させない。一つ、児童生徒に焼却炉の着火、ごみを入れさせない。などとなっています。 岩国市内の小中学校におきましても、ソフト面ではごみ問題・
ダイオキシン等について職員研修や児童生徒の教科等による学習指導の充実により、基本的な知識を身につけさせるとともに、解決に向かっての取り組みや環境づくりの意識を育てる努力をいたしておりますが、ハード面ではすべての学校で自校の焼却炉を使用しているのが現状であります。通達の内容を実施に移すためには、それぞれの学校の規模や現状が異なり、今年度はさまざまな課題を調査・検討をし、試行期間も必要になってまいります。 教育委員会といたしましては、各学校や各関係諸機関と連携を図りながら、新年度からは各学校の焼却炉は原則として使用しない方向で努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◎
健康福祉部長（西山邦彦君） ５番 大西議員さんの御質問にお答えをいたします。 さきの通常国会で改正児童福祉法が成立し、平成１０年４月から施行されるわけでございますが、この改正の主な内容について御説明申し上げます。 第１に、児童保育施策の見直しでございます。まず、保育所の入所につきましては、市町村の措置による方法から、保育所に関する情報の提供に基づき児童の保護者が保育所を選択する仕組みに改正されます。また、保育料の負担の方式につきましても、現行の所得に応じた応能負担方式から、児童の年齢等による
保育サービスの対価を負担するいわゆる応益負担方式に改正されることになります。 次に、保育所は地域の住民に対して保育に関する情報提供を行い、乳幼児の保育に関する相談や助言を行うよう努めなければならないとされました。また、放課後児童の健全育成事業を社会福祉事業として制度化することにより、事業の普及を図ることとされました。 第２に、児童の自立支援施策の充実でございます。 施設としては岩国市にはございませんが、不良行為のあった児童を入所させ教護することを目的とする教護院については、家庭環境等の理由により生活の指導を必要とする児童もこれを入所の対象とし、児童の自立を支援することを目的とする施設に改正するとともに、その名称を「児童自立支援施設」に改称するなど、児童福祉施設の目的や名称の見直しを図っております。 次に、地域の住民に対する相談体制の強化を図るために、保護を必要とする児童や家庭に関する相談援助や指導、児童相談所等関係機関との連絡調整を総合的に行う施設として「児童家庭支援センター」を創設することとしております。 また、児童相談所が施設入所の措置を行う場合には、児童や保護者の意向を聞き、都道府県の児童福祉審議会の意見を聞くこととされました。 第３に、母子家庭の施策強化でございます。 母子寮の目的に入所者の自立を促進するための生活支援をすることを加え、名称を「母子生活支援施設」に改称することとなりました。 以上のようなことが今回の児童福祉法の改正の概要でございますが、改正の柱となっておりますのは、第１番目に申し上げました保育制度の見直しでございます。保育所への入所の方法が改正され、希望する保育所への入所が可能となるわけでございますが、岩国市の現状では、少なくとも４月当初におきましては保護者の希望する保育所にほぼ入所することが可能でございますので、大きな変化はないと思われます。しかしながら、保育所が利用者から選択される立場となるわけでございますから、利用者のニーズに即した保育内容の充実が図られるなど、
保育サービスの向上が期待されるものと考えられております。 また、保育料につきましては、今後均一な保育料の方向を目指しつつ、当面の急激な変化を避けるために、国の徴収基準額の階層区分が現状の１０段階から７段階程度に改正される予定と聞いておりますが、実際の保育料の徴収額につきましては、この徴収基準額を踏まえながら各市町村が設定することになっております。現段階では、国・県から指針が示されておりませんので、各項目にわたる方針をお示しすることができませんが、今後、指針が示された段階で他市の状況なども参考にしながら具体的な検討をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げます。
◎建設部長（末岡久明君） ５番 大西議員さんの御質問の５、道路照明についてお答えを申し上げます。 道路照明灯の設置につきましては、道路構造令第３１条の規定に基づき、主として夜間における交通の安全と円滑化を図るため、必要がある場合において照明施設を設けるものでございます。したがいまして、道路照明は夜間において車両が通行する際の安全確保を目的としておりまして、設置につきましては建設省の示す道路照明施設設置基準に基づき、１日当たりの交通量の多い市街部、通行上極めて危険性の高い箇所、信号機のある交差点、トンネル内及び高架下等で設置方対応をしております。 つきましては、御質問の内容はよく理解できますが、すべてを道路照明で対応することは困難と思われますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◆５番（大西明子君） それでは、再質問させていただきます。順序を逆にして、ただいまの建設部長の答弁から再質問させていただきます。 該当しないから御理解していただきたいということですが、理解することは到底できないのであります。なぜならば、道路照明についてはそういう規定あります。よく知っております。しかしながら、地域住民にとって、特に通学路などでは非常に暗いと。で、住民の方が愛宕山開発とかそんなお金がかかることを望んでいるのではない。税金を払っているんだからせめて明るい道にしてほしい。ささやかな願いだと。これがいつまでたっても解決できないのは岩国市はなぜかというそういう質問をずっと議員としては受けてるんです。再々担当課に行って相談もしてますが、今部長が答えたように該当しないということなんです。それをどうしたら救済できるか。このことを英知を集めて工夫していく方向を見出してくれというのが市民の願いであるし、私の趣旨なんですよ。それを、今までずっと言ってきたことを、またここで御理解してくださいと。何の努力もしないということですか。
◎建設部長（末岡久明君） お答えを申し上げます。確かに通学路とか、そういう一つの危険箇所につきましては防犯灯、道路照明、いろいろ夜間の明かりにつきましてはいろいろ一つの用途がございます。確かに私が答弁いたしましたのは、道路照明につきましてはこうですよという答えを申し上げた次第でございまして、防犯灯というふうな形になりますと前回──
コミュニティ課の方でいろいろ自治会を通しながらそういう助成の対応も考えておりますし、いろいろ混用をしながら現在の状況では推移しているんじゃないかというふうに私は感じております。
◆５番（大西明子君） 何のために通告してミーティングするんですか。そういうことは十分承知しているからこそ、新しく救済するための方法を
コミュニティ課とか、いろんなところと相談して解決する方法を模索をしていく、そういうことを考えてくれと言ってるんですよ。すぐ答えを出せとは言ってないんですが、全然、ミーティングで通告して答えがそんなんじゃったらミーティングする必要ないですよ。勝手に質問を通告して──きょうでも通告しても答弁ないのがいっぱいありますけど、そういう姿勢でいいんですか。どういうところで質問した趣旨をこれに向けて検討くれと言っているのに、全然そういう検討した余地もないし、全く今までどおりの答弁するというのは、やっぱりこれは行政として怠慢だと思うんですよ。で、これは趣旨どおりいろんな方法を考えて検討していくべきだと思うんですが、市長は聞いておってどうですか。そういう担当課がそんな通告に基づいて何とかしてほしいという、検討した結果だけどもどこういうことはどうですかというんなら、これからしていきたいというんならまだしも、最初からそういう答弁というのは納得いかないんですが、市長はいかがですか。
◎助役（沖本佚夫君） お答えをいたします。大西議員さんの御質問になっておられるこれまでの通告等につきましては、あくまでも道路照明という言葉が使われておるわけであります。したがって、ただいまいろいろ御質問されましたことは、道路照明にはかわりはないが通学路に対する何はどうかと。しかも、ただ自治会とのエリアが離れている通学路についてどうかというような内容のことでありましたから、そのことにつきましてはまた改めて我々は検討をしていかなきゃならんという要素がございますので、その辺で御理解をいただきたいというふうに思います。
◆５番（大西明子君） 簡単なことで打ち合わせをしてそうしておるのに、全く私は建設部長の答弁は納得いきませんので、助役が答弁した方向で検討を今後していっていただきたいと思います。 次に進みますが、保育問題について実際には指導が来てないということを答弁されました。で、いろいろ問題があります。保育料の問題のあり方について、特に７段階にするということであっても、保護者の家計に影響を与えないことを配慮してやっぱり保育料というのは決めるということを明記してあるわけですから、今後、指針が来てそれについて岩国市としても額を決めていくんだろうと思うんですが、そうしたときの低所得者に対する配慮、こういったものが十分反映されなければならないと思うんですが。 それから、私は質問の中で、市町村における情報提供、これは具体的にどういうことを考えているのかということを質問したわけですが、これが欠落しておるわけですが、これについてどんなことを考えているのかお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（西山邦彦君） まず第１点目の、低所得者に対する保育料の従来あった軽減措置を踏襲できるかどうかということでございますが、これは衆参の両院の附帯決議にもございまして、低所得者あるいは低年齢児の保育には十分に配慮するようにと。それから、公的負担が後退しないようにというふうな附帯決議もついておることも踏まえまして、指針が示された後に対応してまいりたいと思います。 それから、情報の提供ということでございますが。保護者の方がどの保育所を選ぶかというための情報の提供ということでございましたけれども、保育園のある場所でありますとか保育時間でありますとか、今そこに定員が何人で何人入っているかとか、それから延長保育をやっておるかとか、低年齢児保育をやっておるかとか、そういうふうなこと。あるいは保母さんの配置状況がどういうふうになっているか、施設整備の状況はどうかというふうな項目を公開をして、そして保護者の方に保育園を選んでもらうというふうな仕組みになるというふうに承知をいたしております。
◆５番（大西明子君） そうしますと、この情報の提供に基づいて保護者が選んでくるわけですね。そうしますと、今岩国市では産休明けの保育だとか、それから延長保育、公立保育園ではなかなか進んでおりませんけども、そういったものが民間と格差があれば、自然として民間の方に流れると。で、少子化時代ですから保育所が子供の取り合い、その情報によって取り合っていくと、こういうことに、結局はそういう方向に向いていくと思うんですね。これが今回の改正の最大のねらいでもあるし、そしてそういうことになれば上辺だけのサービスがどんどんいって、そしてこういうことやりますよ、こういうことやりますよということで情報提供しますとそちらにいきますが。結局、私が最後に述べておりますが、最低基準の見直しをしていかないと、いろいろサービスはするけれども、それに伴って保母の加配だとかそういう内容が充実してこないと。表だけはやるけれども結局保母の負担がふえて、そして終極的には子供にしわ寄せがいってくると、こういうことになりはしないかということが一番大事な問題なんです。ですから、この情報提供するときに、公立も民間も精いっぱいサービスの内容を豊かにするけれども、基準──最低基準をどうするかという問題について私は質問をしておるわけですが、これはまだ詳細に、ミーティングのときでも具体的にわからないということでありますので、この詳細が出た１２月議会に再度私は具体的に質問をしてまいりたいと思いますので、これだけに置きまして次に進みたいと思います。 環境問題に入りますが、学校における対策については来年度から実施をしたいという、廃止をしていきたいということなんですが、その際に問題なのは、今学校のごみがどのぐらい出るかということは、ある程度市内の学校調査をしてるわけですね。中にはかなり、麻里布小学校などは１日の量としてあのビニール袋、可燃物が４０袋、こういう調査も出てるわけです。例えば運動会だとか文化祭、そういうものを実施しますと大変ごみが出ます。で、焼却──自校の焼却炉ではしないという方向ですから、やっぱりごみ袋だとかたくさん要ります。で、今現場で出てる声は、ただでさえ少ない教育の予算の中で、こういったごみ袋にお金を回すようなことになれば教育の現場は大変だと。ですから予算措置を、この燃やさなくなった分の予算は新年度では十分反映をさせて予算措置をしてくれというのが現場の声なんですが。ぜひこれは、時間がないので要望にとどめておきますが、これにこたえていただきたいというふうに思います。 それから、
ダイオキシンの問題ですが。助役が答えたのは、最終的には
バグフィルターにかえていくことも検討しているというふうに理解しておるわけですが、ぜひそういうふうにしていただきたい。平成２年に私は、集じん機から出るのが主だということで、３００度の温度でやれば一番よく出ると。２００度になれば
ダイオキシンの排出量はほとんど抑えられていく。こういうことで、今の集じん機では２００度に抑えるというのは大変で、今２５０度に抑えられるように努力をしていると、こういうことを答弁してるんです。その平成２年の環境部長の答弁というのはひどいもので、津久井町で６８０ナノグラムの
ダイオキシンが出ても、大気中に飛散したら薄いんだと、健康には余り関係ないんだと。だから厚生省の指示を待ってやりたいと、こういうふうな認識なんですね。これは国の認識と同じだというふうに私は当時も指摘をしてるんですが、現在、そういう規制がされてきてるわけですから、早急に１ナノグラムに近づけるためにはそういう対策が必要じゃないかというふうに思います。これは検討してやるということですから、ぜひこれは実施をしていただきたいということで、手数料にまいりたいと思います。 手数料の問題ですが、県下１４市のうちくみ取り料も下から安いんだと、こういうふうに言われるんですが、これは安い理由があるわけですね。公共下水道が普及してない、だから県下１２番目、１４市のうち２番目に安いといっても下から２番目に普及率が少ない、低い。安いのも柳井市、これは１４市中一番低いんです。高いところは公共下水が進んでますから、対象──くみ取りの対象件数が少ないから当然単価が高くなります。岩国市は普及してないからくみ取りの戸数が大きいから、そして単価が安く済んでるんですが。これは安いというのは当然そういう理由があるわけです。 で、もう一つは、業者が引き上げてくれという要望があるのはやはり働く人たちの賃金、これはやっぱり生活のために上げなきゃいけないだろうと思うんですが。その点で、公共下水には一般会計から１０億円も繰り入れをしてやっぱり進捗をするようにやっているわけですから、こういった取り残された部分に──将来戸数が減っていけば大変な単価になってくると思うんです。これに対してやはり補助金を出していくと、こういう考え方は一つは成り立つと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
生活環境部長（川野憲明君） お答えいたします。ただいまの御質問の補助ということについてでございますが、現時点──このたびも値上げの上げ幅ということにつきましてもできるだけの小幅ということも考えておりまして、基本的に今後助成はどうかということにつきましては、現時点では助成を考えてはおりません。
◆５番（大西明子君） 今後、ぜひ検討していただきたいと思いますが。時間がないので次に移ります。 住宅の問題で特に収入超過者、それから高所得者の問題なんですが。収入超過者３２万2,000円を超える人ですね、この場合に岩国市で最高──これは収入として５７０万円ぐらいですね。それで、幾ら上がるかといいますと9,880円。建設４０年で床面積で9,880円、これ家賃が上がるわけです。それから、高額所得者３９万7,000円を超える場合、これは収入としては７４０万円ですか、そういう人の収入で家賃が幾ら上がるかというと最高で１万2,200円上がるわけです。簡単に高額所得者だと、一口にこう言われますけど、岩国市の水道局の職員の年収は７６８万8,577円なんですよ。で、ここで言う──水道局の職員は一人で働いて７６８万8,000円。ところがこの高額所得者と言われる人の基準は７４０万円。これは共働き家庭でも７４０万円超えたら高額所得者だと言われるわけです。これは社会的に見てもこの辺の実態に無理があると、こういう規定をするのは。やはりこういう基準を上げてもっと住みやすいようにするということが私は大事じゃないかと思うんです。 それから、この基準の中で一般のところが決めてあります。これも４５０万円といったら全国平均の勤労者の収入よりも低い基準なんですよ。これを持っていって一般家賃だといっていくのはこれは無理があると、ぜひこの基準の見直しを国に要求していただくように答弁求めて、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○議長（岡林勝美君） 以上で、５番 大西君の一般質問は終わります。 ２０番 長尾君。
◆２０番（長尾光之君） おはようございます。大型の１９号台風が山口県に近づいております。どうか十分に気をつけていただきたいと思います。きょうのような悪天候の中、多くの傍聴の皆様をお迎えして、自由民主クラブを代表して一般質問ができますことを大変うれしく思っております。 国において第２次橋本改造内閣が発足し、本格的な行財政改革に取り組むと言われております。地方においても厳しい財政の中、英知を結集して市民が何を望んでいるのか、今の岩国に何が不足しているのかを真剣に検討し、予算の執行を行ってほしいと思います。 それでは、通告に従って一般質問を行います。 １、精神薄弱者授産施設「しらかば園」についてお尋ねします。岩国市藤生町三丁目に精神薄弱者授産施設「しらかば園」があります。昭和５３年３月「しらかば園を育てる会」が結成されました。敷地面積2,628平方メートル、建物719.45平方メートル、管理棟、二つの作業棟を有し、定員４５名となっております。指導方針は、一つ、生活指導。二つ、職業指導とあり、園生は伸び伸びと笑顔の中で作業に取り組んでいます。作業は、一つ、洗濯物折り畳み。二つ、オフセットで名刺・はがき・チラシ等の印刷。三つ、竹ばしの製造。四つ、コンクリートブロックの製造。と、個性と能力に応じた適材適所の作業体制で臨んでおられます。 先日、自由民主クラブのメンバーはしらかば園に伺い現状を、また将来に向けての問題点等話し合いを持ちました。行政が、議員が今何を一番に取り組まなければならないかを真剣に議論をしました。しらかば園の定員は４５名で、数年前より定員を満たしており、入園希望をかなえるわけにはいきません。１人が占める15.8平方メートルの決まりの中で施設の拡張はできません。平成９年４月現在、岩国出身の該当児童・生徒を見ますと、市内の小中学校特殊学級在学３０名、岩国養護学校在学７４名、田布施養護学校在学６名となっております。これらの児童生徒が義務教育を終了した後は、成人として対応してやらなければなりません。しかし、成人向けの市内の施設は大幅に不足しており、今後大変な事態が目に見えるようです。 特に強く訴えておきたいことは、岩国養護学校の高等部を平成９年度、来年３月に卒業する生徒は１４名おります。この子供たちの進路は１人も決まっておりません。市はこの現実をどのように受けとめられますか。また、平成９年度の卒業生は１０名おられます。早急に受け皿を考えないと、多くの子供たちは出口のないトンネルの中で出口を探すような焦りと恐怖の気持ちだと思われます。そして、家族とともに自立の道を苦しみ悩みながら待っております。身近にあって入園したくても入園できない施設。また、入園しても入所型施設を持たないため親の高齢化の中、より深刻な問題も抱えております。 次に、一日も早く岩国に要望される施設の状況も述べてみたいと思います。 １、精神薄弱者更生施設。更生に必要な指導及び訓練を行うことを目的とする。これは山口県内２３施設、1,245名、うち入所４１５名。岩国市内にはございません。２、精神薄弱者授産施設。雇用されることが困難な者を入所させ、自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて自活させることを目的とする。山口県内１４施設、６７０名、うち入所１００名。岩国市内１施設、４５名、通所型。これがしらかば園です。３、精神薄弱者
グループホーム。就労し住居を求めている者に、独立した生活を営ますために利用させ、就労に必要な日常生活の安定の確保を目的とする。山口県内１７施設、７０名弱。岩国市内にはございません。 岩国には本当に必要とされる施設がありません。精神薄弱者ゆえに親元を離れ、遠く他市町村へ入所生活の寂しさ、年数回の親の訪問と涙の泣き別れなど、一日も早い地元への施設の設置をお願いしたいと思います。 ここでお尋ねします。一つ、障害者の現状について。二つ、施設拡張に対する市の基本的な考え方について。三つ、障害者の保護者の高齢化について。以上３点、よろしくお願いします。 二つ、シロヘビについて。シロヘビは長いものは２メートル近く、胴回りも１５センチ余りあります。目はルビーのように赤く、全身は白く光沢があります。清楚な姿でとても神秘的です。性質はおとなしく温順で人に危害を加えることはありません。シロヘビの誕生がいつごろかは不明ですが、約３８０年前関ケ原の戦いで岩国に移封された１７代藩主吉川広家が、錦見一帯で米づくりに努めていたころ、多くの米倉でネズミをえさにしていたアオダイショウが色素変細胞のない変種でそれが遺伝して産まれてきたとされています。当時の人は、この珍しいヘビを、幸運を呼ぶ家の守り神として大切に保護していたと伝えられ、その数も増したと言われております。大正１３年１２月、錦川を挟んだ今津、麻里布、川下地区がこの国の天然記念物に指定されました。昭和４７年８月に「岩国のシロヘビ」と指定がえされました。 このような中、近年、生息地域の都市化が進み、えさとなるネズミなどの小動物も少なくなり、環境の変化によりその生息数は減少しております。岩国のシロヘビは地球上で岩国しかいないヘビで、文化財として貴重な国民的財産で大切に保存することを義務づけられております。できるだけ公開し、その学術的価値の認識を広めなければなりません。 このシロヘビは多くの謎に包まれていましたが、行政、白蛇保存会の大変な努力の中、科学的にも解明されてきました。現在自然界での生息が非常に厳しく、ほとんど見かけることがなくなりましたが、一時はシロヘビの滅亡まで言われてきました。白蛇保存会の昼夜を問わぬ努力の中で、現在８００匹まで回復しており、努力の結果が出ております。また、九州大学にシロヘビの生態について長年研究を委託されておりましたが、それらを踏まえてお尋ねします。 一つ、シロヘビの現状と保護施設について。二つ、天然記念物について。 次に、観光行政におけるシロヘビについてお尋ねします。 岩国の観光は錦帯橋とシロヘビの二枚看板です。しかし、年間２７０万人の観光客を迎える現実の中で、シロヘビを見る観光客は幾らおられるでしょうか。聞くところによると約１０％強の人が見ておられるとのこと。実に寂しい数字ではないでしょうか。横山の観覧施設にしても今津の観覧施設にしても、観光客を十分に受け入れる態勢ではありません。市の観光行政の中で、シロヘビへの取り組みは決して十分なものではなかったのではないでしょうか。 ここでお尋ねします。市は観光行政の中で、シロヘビについてどのように対応し努力してこられたか、お尋ねします。 次に、今津にシロヘビの里をつくることについてお尋ねします。 今津の中心地、長山公園の近くに財団法人岩国白蛇保存会が運営しているシロヘビ資料館、屋外飼育場、屋内飼育場があります。そしてここには約５００匹のシロヘビがおります。しかし、観光施設としての周辺整備は十分ではありません。そしてここを訪れる観光客は決して多くありません。すべての面で受け入れ態勢ができていないからです。受け入れ態勢さえ十分であれば観光客はどんどん来るでしょう。 そして、ここで一つの提案をしたいと思います。それは、今津のこの施設の周辺にシロヘビの里をつくることです。今津の昔の町並みを再現し、そこに造り酒屋、酒蔵をつくり、そこを屋外飼育場として観光客に中を通りながら見てもらう。観光バスも１０台は入れる大型駐車場を備え、シロヘビを見た観光客が次に錦帯橋に行く。錦帯橋を見た観光客がシロヘビの里を見て次に行く。そのような観光ルートを確立することにより、岩国の二枚看板である錦帯橋とシロヘビが本当に生かされると思います。今津のまちづくりに、活性化に大いに貢献することでしょう。シロヘビの里構想について市の考え方もお聞きしたいと思います。 ３、岩国駅前に係る諸問題についてお尋ねします。 現岩国駅舎は、昭和２３年戦後の焼け野原の中から復興を目指し、当時の資材不足の激しい時代に市民の源として再建されました。その後、時代の変遷とともに増築、改装が繰り返され現在に至っております。その間、駅舎の改築の問題は昭和４７年より何度となく持ち上がり、話し合いが持たれ計画が進められてきましたが、いまだに実現に至っておりません。特に、国鉄からＪＲに変わる前に大きなチャンスがありましたが、最後に国鉄と地元の意見が一致せず流れてしまいました。しかし、時代の要請と新しく生まれてくるこの岩国駅前のために早急に実現に向けた取り組みが行われ、新しい駅前に生まれ変わることが求められていると思います。岩国駅が変わらないと駅前がかかえる多くの問題は何一つ解決しないと言っても過言ではないでしょう。 今回、岩国商工会議所により（仮称）岩国ミュージアムステーション計画が発表されました。計画概要は駅舎、駅前広場、自由通路、立体駐車場、駐輪場、バスターミナルと、六つに分類されています。余りにもスケールの大きな構想に市も戸惑いを感じておられると思いますが、一つの構想として真剣に検討しておられることでしょう。ＪＲは今の駅舎の改築は、建てかえは一切考えていないと言っておられます。今後、老朽化するまで現状のままでよいと公言しておられます。ここでお尋ねします。一つ、岩国駅舎に対する市の基本的な考え方について。二つ、岩国駅前のロータリー整備について。よろしくお願いします。 次に、３、総合庁舎の跡地のその後についてお尋ねします。 今、跡地は2,000万円をかけて立派な駐車場となっております。多くの車が利用しておられます。しかし、本来の目的は、一日も早くこの跡地の売却の中で市場事業特別会計に入れなくてはいけません。そして、新しく魅力あるものができることが待たれております。その後、どのようなことが検討されているのかお尋ねします。 次に４、岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校についてお尋ねします。工事も順調に進んでいるように見受けられます。地元の人の期待も大きく膨らんでおります。しかし、本来なら開校に向けての生徒募集は行われてもいい時期ではないかと思われますが、今後の開校までの手続及び生徒募集はどのようになっているかお尋ねします。 ４、市が民間より借りている土地について。 バブルの崩壊後、土地の値は上がるの神話は崩れ、大幅な下落が続いております。国の発表する路線価格も見直しのたびに大きく値下がりしております。このような事態の中、市が借りている土地についても、場所によっては借地料の見直しも必要と思われますがどのように考えておられますか。借り手と貸し手、需要と供給のバランス中、少しでも市の財政にプラスになることであれば早急に検討してほしいと思いますが、お尋ねします。 以上で壇上での質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） ２０番 長尾議員の４項目にわたる御質問のうち、私からは第１点目の精神薄弱者授産施設「しらかば園」についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、障害者の現状についてにお答えいたします。本市の精神薄弱者（児）の現状は、平成９年４月１日現在、重度障害の療育手帳Ａの所持者が１５８人。中度から軽度障害の療育手帳Ｂの所持者が１６４人となっております。精神薄弱者（児）の状況を見ますと、市外の精神薄弱者更生施設に７５人、精神薄弱者授産施設に８人、精神薄弱者通勤寮に４人、精神薄弱者
グループホームに３人、精神薄弱児施設に１６人が入所されており、岩国養護学校やデイケアハウス「あさひ苑」に通学、通園されている方もおられます。 精神薄弱者授産施設「しらかば園」は、一般企業で雇用困難な精神薄弱者に対し、福祉的就労の場を提供しており、定員４５人のうち３９人が市内から通所されております。通所者の年齢は２１歳から５３歳までと年齢層も広く、平均年齢は33.4歳であり、障害の程度は療育手帳Ａの所持者が１６人、療育手帳Ｂの所持者が２３人となっており、開園当初から通所されている方もおられます。 次に、施設拡張に対する市の基本的な考え方についてにお答えいたします。 御案内のように精神薄弱者援護施設は広域的な施設でございまして、その整備は岩国保健福祉圏域の全体計画の中で進められているものでございます。しらかば園の拡張につきましては、そうした圏域の中で通所型、入所型施設等の整備の必要性とあわせて、総合的に検討していく必要がございます。 いずれにいたしましても、施設整備の際には民間活力の導入が必要であろうかと考えておりますが、用地の確保が大きな課題となってまいります。現在、社会福祉法人で用地を確保される場合には、岩国市社会福祉施設整備関係補助金交付要綱に基づきまして、用地買収と造成に要する経費の２分の１を１億円を限度といたしまして補助することができるようになっております。 しかし、近年の社会福祉施設整備の状況も変化しておりますことから、将来的には社会福祉法人によって行われる施設整備に当たりましては、新たな対応も視野に入れた検討が必要ではないかと考えております。 次に、障害者の保護者の高齢化についてにお答えいたします。 「しらかば園」は昭和５８年に開園し１４年を経過しており、通所者を取り巻く状況は当時と比べ大きく変わってきております。人口構造の高齢化に伴いまして、障害者の高齢化も進み、また、高齢化の波は障害者本人以上にその保護者等介護者にも押し寄せ、家庭における介護機能の低下が問題となっており、「しらかば園」の通所者におかれましても例外ではないことは承知しているところでございます。 本市におきましては、現在岩国市障害者計画を策定中でございますが、この計画は平成１０年度から平成１４年度までの５年間を計画年度とし、福祉、保健、医療、教育、雇用、生活環境と幅広い分野にわたり策定するものでございます。 その中におきまして、「しらかば園」や「みのり園」などの福祉的就労の充実及び精神薄弱者更生施設等の施設福祉サービスの充実につきましても、現状及び課題を踏まえながら検討いたしております。ノーマライゼーションの理念が普及するにつれ、在宅指向が高まっておりますが、専門的な介護や訓練などを必要とする障害者におかれましては、入所施設も重要であると認識いたしております。 したがいまして、在宅福祉サービスと施設福祉サービスを一元的に、また計画的に提供できる地域福祉の体制づくりを推進し、障害者が安心して生活できる地域社会の実現を目指して、入所施設の整備も念頭に入れ計画策定を進めておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎助役（沖本佚夫君） ２０番 長尾議員さんの御質問、岩国駅前にかかわる諸問題についてお答えをいたします。 まず初めに、岩国駅舎に対する市の基本的な考え方についてお答えをいたします。 現岩国駅舎は戦後の昭和２３年に再建され、その後、時代の変遷とともに増築・改修・改築が繰り返され、既に５０年が経過し、本市の中心に位置する市の顔として、また山口県東部の表玄関としてはいささかふさわしくなくなっております。このため、駅舎改築につきましては、これまでさまざまな構想が発案、検討され、長い歴史を有しているものでございます。 昭和４８年、岩国商工会議所の中に、官民一体となった岩国民衆駅建設期成同盟会が設置されたのを皮切りに、駅舎改築の陳情等を重ねましたが、その後のオイルショックによる総需要抑制政策や山陽新幹線開通後の在来線の特急・急行の大幅減便などによる乗降客への影響から、事実上この構想は中断いたしました。 その後も広島鉄道管理局との交渉・協議の過程で「岩国駅の将来のあり方については、これまでの経緯を尊重するとともに、都市計画の効果的関連も十分考慮し、複合駅構想の方向で協議する」との意向が示されまして、複合駅構想が提案されましたが、国鉄の民営化、その他の理由によりまして、この構想も中断のやむなきに至っております。 この間、地元商工会議所におかれましては「岩国駅舎改築促進委員会」が常設委員会として設けられまして、開発構想が検討される中、橋上駅として改築する方向づけが行われました。 また、市では駅周辺を再開発し、駅前・駅裏を連結する最も有効な手法である鉄道高架化による連続立体交差事業について検討を行ってまいりましたが、採択基準に合わない等、事業実施の困難性が明白になったところであります。 一方、ＪＲ西日本旅客鉄道株式会社におきましては、駅舎改築に対する考え方は、民営化以降経営方針に極めて厳しいものがあり、会社自体消極的でありまして、現駅舎を部分的補修を加えながら手厚く保守管理していきたいとの意向であります。 市といたしましては、基地沖合移設事業を初めとする大プロジェクトを背景に大きく変貌しようとしております本市にとって、ふさわしい駅前広場を含む駅舎改築の必要性は大いに認識をしているところであります。今年４月、岩国商工会議所から岩国駅舎及び駅前広場の整備に係る「岩国ミュージアムステーション計画」が提出され、民間サイドよりも要望が出されております。 つきましては、さまざまな面で大変厳しい環境にはありますが、御提言の趣旨を踏まえ、今後引き続き関係機関との協議を重ね、駅前広場の整備と合わせて一体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、岩国駅前のロータリーの整備についてお答えをいたします。 岩国駅前交差点はロータリーを中心に、国道１８８号、県道岩国停車場線、市道麻里布町１０号線、さらに駅前広場への流出入部の関係が変則的に交差する形態となっておりまして、円滑なる道路交通に支障を来しているだけでなく、交通安全上問題も多く、その改良を市民から強く求められております。 しかし、この交差点改良を行うためにはロータリーの撤去が前提条件となりますことから、ロータリー内にあります慰霊碑の移転が必要となり、地元関係者の御協力をいただきまして、平成５年８月に麻里布町第三街区公園に移転を完了いたしました。 これを受けまして、平成５年５月から建設省を初め中国運輸局、山口県、山口県公安委員会、ＪＲ西日本、バス関係業者等と「岩国駅前交差点改良検討委員会」を結成いたしまして、ロータリー撤去と駅前広場のレイアウトの変更を含めまして交差点改良について協議、検討を進めてまいりました。 この委員会におきましては、バス事業者間の利害関係が絡みまして協議にかなりの時間を要しておりましたが、一昨年５月、この委員会において一定の改良案がまとりましたので、これを受けまして地元住民に理解を得るべく、地元自治会に説明をしてまいりましたが、この改良案は交差点の集約化を図るため、横断歩道の一部変更や廃止を伴うものであり、地元住民にとって不便を強いるだけでなく、必ずしも歩行者の交通安全対策にはつながっていないということから、地下道を設置してほしいという意見や、買い物客等の一時停車のスペースがなくなるので、その辺の確保をしてほしいという意見が出されております。 これを踏まえまして、市といたしましても、事業の円滑な推進のため、事業主体である建設省に地下道の建設を強く要請をいたしておりましたが、本年４月、岩国商工会議所から「岩国ミュージアムステーション計画」が提案されたところでございます。 この計画は岩国駅前広場を地下につくり、そして岩国駅前と岩国東口を地下道で結ぶとともに、駅舎改築を行い、ＪＲの改札口を地下に設け、また駐車場もあわせて整備する総合的な岩国駅改造計画でありますことから、ロータリー撤去や交差点改良あるいは地下道の建設とも切り離すことができない大きな問題となっております。 しかしながら、さきに述べましたようにこの計画の絶対必要条件であります駅舎改築にＪＲが難色を示していることや、現在の岩国市の財政力などからいたしまして、早期実現は困難であると判断せざるを得ない状況下にございます。 そこで、現在市におきましては、駐車場整備計画を策定中であることから、岩国駅前広場における地下駐車場の必要性や歩行者の動線計画等について検討を進め、国道１８８号の地下道建設の方向を見出した上で、ロータリー撤去や交差点改良に結びつけたいと考えております。建設省ともこの協議を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、この岩国駅前のロータリーの整備は、国道１８８号の交差点改良を──主として建設省の事業でありますことから、今後とも建設省に強く働きかけをいたしますとともに、関係機関とも協議を重ねながら、これが早期実現に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 次に、総合庁舎跡地のその後についてにお答えをいたします。 議員さん御案内のように、旧総合庁舎の跡地の利用につきましては、駅前地区の活性化やにぎわいのあるまちづくりに資するものといたしまして利用を図っていくということが市としての基本方針でございます。バブル崩壊後の社会経済情勢の中では、実現を図ってまいりますことが非常に厳しく、やむなく麻里布駐車場の工事に伴います代替駐車場として本年４月より使用いたしております。この間、岩国建築事務所等の専門的な立場から、跡地の利用につきまして都市型ホテルを中核とした複合施設が望ましいという御提案をいただいておりますが、本年７月にはこの提案に沿いまして、専門家の意見を聴取するため調査機関に委託をいたしまして、都市型ホテル等の事業化の可能性につきまして調査研究をお願いし、現在この１０月が完成の納期限となっております。 この調査研究結果におきまして事業化の可能性が示されれば、その結果をもってホテル業者等の折衝活動に入り、特定の進出企業等が決まれば、その企業を軸といたしまして、関係者とともに入居店舗、施設等の選定や運営方法等につきまして協議をしていく方向でございます。 なお、跡地につきましては、計画に基づきます工事等の着手までの間、現行の駐車場として引き続き使用をしていかざるを得ないものと考えておりますが、現在の厳しい社会経済情勢を御賢察の上、ひとつよろしく御理解をお願いをいたします。 それから、次に岩国ＹＭＣＡの国際医療福祉専門学校の生徒募集はどのようになっているのかということについてでございますが、学校法人広島ワイエムシーエイ学園におかれましては、岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校を設置するに当たり、福祉系課程と医療系課程を設置し、２１世紀へ向けて保健・医療・福祉を包括し、とりわけ福祉の観点から高齢化社会へ対応できるスペシャリストを養成し地域社会に貢献したいとの意向を示されておりますことは、御案内のとおりであります。 まず、現状について御報告申し上げますと、専任教員、実習病院の確保、諸手続等もすべて完了し、現在、学校の建設が鋭意進められているところであります。この工事につきましても、今年４月着工以来、地元関係者を初め皆様方の御協力のもとに工程どおり順調に進んでおりまして、予定どおり今年の１１月末には完成し、平成１０年４月開校との報告を受けております。 学生の確保についての問題でございますが、学校法人広島ワイエムシーエイ学園におかれましては、山口県東部地域におきましては現在も看護婦数が不足していること及び高齢化社会が進展する中で、介護福祉系の職員の需要が増大するとの観点から、学校の建設、経営計画を樹立されたところでありまして、十分な事前協議も実施しておられ、学生確保におきましては確信を得ておられるところでございます。 なお、生徒募集に当たりましては、厚生省指導により看護学科、介護福祉学科ともに、厚生省の養成施設としての検査結果による内示を得た後でなければ、設置する学科、就学年限、定員等募集要綱につながる内容等を示し、正式に募集ができない制約がございます。 つきましては、看護学科につきましては今月末、９月２５日ごろになるかと思いますが、厚生省による専任教員、実習病院の立ち入り、あるいは口頭諮問等を経まして、また、介護福祉学科につきましては、１１月末に建物が完了した時点での厚生省の実態調査を踏まえまして、いずれも１２月ごろには内示が得られるという見込みであり、内示が得られ次第募集にかかるとのことでございます。 ちなみに、医療秘書科につきましては、厚生省の認可は不要とのことでございまして、１０月ごろより募集を開始したい旨伺っております。 看護学科及び介護福祉学科とも生徒募集に当たりましては、時間的に非常に厳しい状況にございますが、学校側におきましては許される範囲での広告活動が解禁となる１０月１日以降、市内はもちろん山口県及び広島県下の各高等学校を訪問、広報する予定と聞いております。 また、正規に広報していない段階で、既に７０通余りの受験に関する資料請求が学校側に届いている状況にありますし、平成９年度開校した尾道ＹＭＣＡ福祉専門学校、あるいは平成６年度開校のＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校、いずれにつきましても本市と同じ経過の中で競争試験の上定員を確保されている実績もございまして、募集に当たっての不安は全くない旨伺っております。 従来より、福祉専門学校の建設は、時代の要請にこたえる福祉マンパワーの養成、確保と岩国駅前地区の活性化につながるものと確信をしているものでございまして、無事開校が迎えられますよう今後とも御理解、御支援を賜りますようよろしくお願いをいたします。
◎教育長（二武功君） ２０番 長尾議員さんの御質問の事項のうち、シロヘビについてのうち、シロヘビの現状と保護施設についてと、特別天然記念物についてお答えをいたします。 まず、シロヘビの現状と保護施設についてでございますが、岩国のシロヘビは、御承知のとおり生息地が市街地であることが特徴の一つであり、田畑や水路などが多かった大正時代から戦前にかけては相当な数が生息していたと言われておりますが、戦後の急激な都市化に伴って生息環境が著しく悪化し、えさとなる動物も少なくなるなど生息数が減少し、現在では自然界での生息は非常に困難な状況であります。 このため、今津、山手、川下地区等に自然の状況を再現する形で屋外放飼場を設け、その施設を中心として飼育活動を展開し、保護・保存に努めているところであります。幸いにして、現状では幼蛇の飼育技術がほぼ確立したこともあって、一時の絶滅の危機を脱しているところでございます。 国や専門家から、シロヘビの種の保存のためには５００ないし６００頭を維持するように指導を受けているところでございますが、現在、屋内・屋外の各飼育施設において、財団法人岩国白蛇保存会の御協力を得ながら、約８００頭を飼育しているところでございます。 シロヘビを次の代へ安定的に引き継いでいくためには、現状に満足することなく、今後とも保護・保存の状況を見ながら、都市化した環境にかわる良好な飼育環境の確保と、飼育施設の効果的な活用によるシロヘビの生態系の維持と、あわせてシロヘビの保護・保存のＰＲに努めるなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 また、山手町一丁目のシロヘビ屋外放飼場でございますが、昭和４０年３月、当時の生息指定地域内に岩国市最初の屋外放飼場として国・県の補助を得て設置したものであります。 現在、この山手町の施設を含めて屋外には５カ所の施設を設置しておりますが、シロヘビを生息地においてこのように分散して飼育することは、施設内における病気発生時の緊急事態に際しても絶滅の危機が回避できることと、山手町一丁目のシロヘビ屋外放飼場については、自然生態系として公園内に設置されておりますが、麻里布小学校にも隣接していることから、少年期にシロヘビの保護・保存についての意識の向上が図られるなど必要不可欠な施設と考えております。 また、同施設は文化財保護法に基づく国庫補助等を受けて設置した施設でございますし、他に適地を求めるのが困難な状況でございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、特別天然記念物についてでございますが、天然記念物「岩国のシロヘビ」を次の世代へ引き継いでいくためには、シロヘビがいかに学術上貴重であり、また、世界的にも希有なものであるとされていることから、その保護・保存に対する認識向上へのインパクトを高めるため、特別天然記念物への格上げは重要と考えているところでありまして、国に対し機会あるごとに働きかけを実施しているところであります。 シロヘビの現状については、国も認識していると伺っておりますが、天然記念物本来の形と申しますか、自然環境における生息あるいは自然環境の中へシロヘビを放出できる条件が必要との指摘もいただいているところであります。しかしながら、自然環境の中での生息となれば、非常に困難な状況でございますが、今後とも国、県の指導をいただきながら、引き続き特別天然記念物への格上げに向けてアピールをしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎経済部長（谷藤亘君） ２０番 長尾議員さんの御質問の第２点目、シロヘビについての（３）観光客とシロヘビについてお答え申し上げます。 本市を訪れる観光客数は平成５年以降増加傾向が続いておりまして、昨年は約２６０万人の観光客をお迎えしているところでございます。シロヘビ観賞施設といたしましては、吉香公園内にありますシロヘビ観覧所と今津町にございます天神シロヘビ観覧所の２カ所がございますが、これらの施設でシロヘビを観賞された観光客の数は推計によりますと２６万人を超え、総観光客の約１割以上の方が観賞しておられるものと思われます。これら両施設につきましては、観光案内板、誘導標識が整備されておりまして、定期観光バスの観光コース等にも組み込まれております。 天然記念物「岩国のシロヘビ」は、世界でも岩国だけに生息している貴重なものでございまして、岩国を訪れた観光客の皆様にぜひシロヘビを観賞していただきたいということで、本市の観光パンフレットの中で紹介するとともに、観光宣伝隊でもＰＲ活動に努めているところでございます。また、観光ボランティアガイドの皆さんによります口コミ宣伝の実施、ＰＲ効果の高いテレビ等のマスメディアの取材にも積極的に取り組んでおりますが、こうしたことに努力を傾注することにより、今後ともシロヘビを観光資源として生かしてまいる所存でございます。 次に、（４）今津にシロヘビの里をつくることについてでございますが、御提言につきましては観光面でとらえて申し上げますと、観光資源の充実につながり貴重な御意見と思われます。 御承知のとおり、本市の観光は滞在時間の短い通過型観光地のイメージを払拭できておりません。御提案の趣旨に沿った施設が実現すれば、新しい観光ポイントとなる得る可能性を秘めております。しかし、シロヘビは天然記念物として学術的にも貴重な面を有し、稀少動物の保護・育成も重要でございます。 御提言の今津町一帯の面的整備につきましては、多岐にわたる要素がございますので、市といたしましては、財団法人岩国白蛇保存会等関係者との協議も必要であり、将来の課題とさせていただきたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎財政部長（宮崎晃生君） ２０番 長尾議員さんの御質問事項４、市が民間より借りている土地についてにお答えをいたします。 行政を推進する上で各種施設を設置するために多くの用地を必要といたしておりますが、この用地につきましては市有地だけでなく借地により対応しているものもございます。借地の中には無償と有償のものがございますが、平成９年度当初予算においては一般会計、特別会計合わせ7,821万1,000円の土地借上料を計上いたしております。この借上料の額につきましては、過去ルールを決めて改定しているもの、固定資産税の伸び等を考慮し改定するもの等がございまして、不統一なものもございました。 こうした状況を是正するため、平成７年度の予算編成の際に、ルールを定めていないものについて、国有地の貸付基準を参考に改定を行うことといたしまして、基準額を超えているものについては据え置きといたしました。基準額に達していないものについては段階的に基準額に近づけるような方策を実施してまいったところでございますが、個々それぞれの状況もあり非常に困難な場合もございます。 しかしながら議員さん御指摘のように、最近全国的に路線価が下落しているところであり、岩国市においても住宅地においては横ばいないしはわずかに上昇が見られるものの、商業地域では駅前を中心に依然として下落しているところであり、今後においても借地契約に際しては路線価の推移等を参考に、できるだけ実態に即した価格で借地するよう努力する所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆２０番（長尾光之君） 時間もありませんので幾つか再質問させていただきますけど。本来なら障害者の施設、しらかば園だけでなくてもっともっといろんな施設のことも言いたいわけですけど、特に養護学校を卒業する子供たちは、しらかば園に一番身近な子供たちのように思われますし、そういう中で質問させていただきますけど、来年の３月に１４名卒業します。全く彼らの進路はありませんけど、まずこの現実について当局はどのようにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長（西山邦彦君） 御指摘をいただきましたように、市内に更生施設がないというのは非常に残念な状態でございますが、今現在、市外ですが県内の施設に９４名──更生施設には７５名、それからその他の施設を含めまして９４名の方がそれぞれの施設に入所しておられるわけでございますが、今回養護学校を卒業される１４名の方の行き先等についてまだ具体的な話はお伺いしておりませんが、そういうふうなお話が出てまいりました際には、各県内、近郷の施設への入所措置等について御相談に応じたいというふうに思います。
◆２０番（長尾光之君） 親にとっても子供たちにとっても地元で居れるというのが一番幸せなわけですけど、子供たちは他の市町村に行くということは、それは行政にとっては一応自分たちはやったんだからという、そういう気持ちになるかもわかりませんけど、家族にとってはそれは決して安心とか安らぎを与えるもんじゃないわけです。むしろ行政に対するむなしさとか、ほんと苦しみを与えることなんです。もう私、平成５年、６年、７年と３回続けて一般質問しましたけど、もう答弁は皆一緒です。まあ検討してみようということです。ほんと何を検討してこられたのか。非常に残念に思います。土地さえあれば自分たちで作業場もつくりたい──
グループホームをつくると言っておられるわけですけど、あの周辺の土地は決して安くありませんし、大変なお金がかかるわけですけど、２分の１の補助金で、もし２分の１の補助金を出してもそれが不可能であれば、今後新しく前向きに考えてみたいということも言っておられましたけど、ほんとにそれが近い将来にそういうことができるのかどうか。その辺はどうなんでしょうか。
◎
健康福祉部長（西山邦彦君） 前段のお尋ねの、市内に施設がないということが残念だというお話ですが、これは市長の方から壇上から御答弁申し上げましたように、現在策定中であります障害者計画の中で、更生施設の設置を念頭に置いた審議がされております。今すぐということになりませんけれども、平成１４年度までの間にそういうことを念頭に置いて計画を練っておるということでございます。 それから、今の現在２分の１の補助制度だけでなくて、将来新たな対応も念頭に置いてというふうなことでございますが、これは施設によりますと国の措置基準が低くて、収益性が低くて経営に非常に困難性が伴うというふうな施設も中にはあるわけでございます。そういうふうなものにつきましては、従来の２分の１の補助制度だけでは民間の福祉法人による設置が困難な場合もあるだろうというふうなことを想定いたしまして、例えばの話ですが、用地を貸し付けるというふうなことも念頭において考えていかなければならないだろうということでございますが──これは直ちにということにならんと思いますが、これから慎重に検討してまいりたいと思います。
◆２０番（長尾光之君） 今、言われました土地を貸すということですけど、お父さん、お母さんも非常に高齢になられて、入所型といいますか、
グループホームを非常に、一日も早く期待しておられるわけですけど、そういう施設は中心地でなくていいんだ、要するに周辺がほんと、極端に言えば廃校・休校になったところでもいいというふうな意見も聞いております。一つの例として、柱野に柱野小学校が移転してあの土地がありますけど、ここは岩徳線もとまりますしバスも近くを通ります。そういうところでも僕は一つの例として使えるんじゃないかと思うんですけど、ぜひそういうものを含めて一日も早いそういう施設をお願いできたらと思います。来年は１４人、次の年は１０人と、ほんと大変なことが目の前に迫っております。他の市町村に与えることは決して幸せを与えることではないということだけ十分認識していただきたいと思います。 次に、観光行政の中でシロヘビですけど、私は岩国の二枚看板である錦帯橋、シロヘビに対して余りにも無策であったんではないかと思います。それは観覧施設はありますけど、じゃあの観覧施設にどうして観光客を引っ張ってくるか。これはやっぱしもっと努力が足らなかったんじゃないかと思いますし、例えば今津のあの周辺の整備の中で、観光バスが例えば１０台ぐらい入るようなところがあればそれは観光ルートに十分乗るわけです。そういう意味でそこがまた生きてきますし、活性化されるし、地域おこしになります。そういう意味で今回とてつもなく、シロヘビの里というものを打ち上げましたけど、保存会の方も非常に前向きに検討したいということも言っておられますし、上の天神さん、シロヘビそして長山公園、あの一帯が一つの観光ルートの中で、また観光として多く生きてくると思いますけど、その辺に対してどのようにお考えでしょうか。
◎経済部長（谷藤亘君） お答えいたします。観光面でシロヘビの問題をとらえておられるわけでございますが、やはり私どもの認識としては、やはり観光資源として貴重のものの一つであるから、より一層皆さんに観賞していただけるように努めてまいりたいという認識は持っております。 そして、施設面のことでございますが、議員さん御承知のように現地は非常にスペースといいますか、土地が──空いた土地が余りございません。そういった面で難しいことがあろうかと思いますが、これ私どもだけで申し上げるのはどうかと思いますが、管理運営上の問題もございますので、そのあたりの関係部署及び関係団体とも相談しながら対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆２０番（長尾光之君） ほんと世界で岩国だけしかいないシロヘビ。そのシロヘビを２７０万人近く来られる観光客に──それはヘビは嫌いだと言われる方もおってかもわかりませんけど、全部の人にほんと見てほしいと思います。それが岩国をもっともっとＰＲし岩国に観光客を呼ぶ大きな材料になるんではないかと思います。そういう意味で、このシロヘビについて、ただパンフレットに載せているとか看板を書いているとかいうんでなくて、やっぱし観光ルートに入れるといことを大前提に検討していただくということをお願いして一般質問を終わります。
○議長（岡林勝美君） 以上で２０番 長尾議員の一般質問は終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩 午後１時１分 再開
○副議長（本田嗣郎君） 休憩前に引き続き本会議を開催し、一般質問を続行いたします。 ３２番 前野議員。
◆３２番（前野弘明君） 台風が近づいているようでございますが、午後の一番にやらさせていただきます。 質問の前に、先般、私北朝鮮を訪問させていただきましたが、現地に行きましてマスコミ等でいろいろと報道されていた状況は当たらずとも遠からずということでございました。確かに４０年ぐらい前の日本という感じでございましたが、荒廃した北朝鮮を見ていると、目の前の光景よりももっと大変なのが日本ではないかなというふうに思わされました。日本の将来について余りに大きな課題を抱えていると空恐ろしく感じたことを覚えております。原子爆弾よりも怖いのが倫理の退廃であると言われております。まさにそう感じました。 さて、以上前置きしまして、改革同志会を代表しまして一般質問に入りたいと思います。 まず、ごみ対策について。現在の時点におきましての処理に関する費用をトン当たりで部門別にお知らせください。また、その内訳はどのようになっているのでしょうか。そしてさらに、その展望と対策についてお願いいたします。 ２番目に、市民の健康管理についてお尋ねいたします。 先般起きましたひ素事件の経過並びに現状と対策についてお尋ねしたいと思います。 ２番目に、我々の身の回りには多くの有害物質が存在しております。食品添加物を初めとして、農薬、各種殺菌防腐剤、合成洗剤やプラスチックなどへの添加剤など、数え切れない毒物に囲まれているのが現実であります。水銀問題も以前起きました。今回の事件とあわせて、今後市民の健康と安全を守るために行政側としてできる基本的対策についてお尋ねしたいと思います。 さてまた、この秋から糖尿病対策事業を始めたいということでございました。大変関心を寄せている者の一人でございます。この経緯と目指す方向性というものを確認したいというふうに思っております。 ３番目に教育についてお尋ねいたします。 このたび、河上元市長が名誉市民に選定されましたが、御存命中にその称号を贈ってあげたかったと思ううちの一人でございます。市では名誉市民を初めとして、市政功労、体育功労、文化功労といろいろな形で市民を顕彰しておりますが、その選定基準はどのようになっているのでしょうか。他都市では、その道に秀でた市民を「マイスター」などと呼んでいるところもあり、市民の関心も深いと聞きますが、我が岩国市におきましてはその顕彰式典に市民の出席が少なく形骸化しているというふうに言われております。なるべく多くの人に知っていただくための工夫はないのかというふうに思います。お尋ねしたいと思います。 ２番目に、記念館等の建設にかかわる基本的方針についてお尋ねいたします。 今回、宇野千代記念館についての議案が上がっておりますが、記念館などを建設する場合、その対象とする人物の選定にどのような基準を持っておられるのかお答えいただきたいと思います。 ３番目に、人材育成について。市民一人一人が充実した豊かな人生を送ることができるようにしていくのが教育の基本であろうというふうに思います。追いつけ追い越せの時代とは違い、今ではより創造的に生きることが必要になってまいりました。国際化からボーダーレスの時代に入っている現在、自分の主張や哲学を持った個の確立したものが生き延びるというふうに言われております。点数偏重かつマル・
バツ教育ではだめであるという意見を多く耳にいたします。民主主義制度は現時点ではベストチョイス、いわゆる最良の選択であるということが結論として出てくる仕組みであると言われておりますけども、決まったことは最良の選択でありき、求めているそのものではないということ、つまり、求めている理想や真理に限りなく近づこうとしている途中であり、常に真理や理想を求める姿勢は変わらないという考えを持った個人の集合体によって民主主義は守られていくというのでないでしょうか。 さて、東西の対立構造が終わり民主主義陣営も家庭崩壊という大きな試練を受けている激動の時代であります。新しい社会を建設した歴史的人物は、常に初めは受け入れられず、生きている間に評価されることが少なかったのでありますが、彼らはそのような環境の中にも子孫に大きな功績を残してくれました。彼らは信念と勇気と希望がありました。命をかけてもやり遂げたい。必ずいつかはわかってくれると。今やらねばどうすると、気づいた自分がやらねばだれがやるんだと心のうちに叫んでいたのであります。今こそ、またこれからもそんな人材を必要としているのではないでしょうか。これが自分の生き方だという確信が欲しい。人生で何がとうといのか、よい人生を送ることはどういうことなのか。そんな大切な呼びかけにこたえてくれる社会があれば、それはすばらしい社会だというのではないでしょうか。そういうところから歴史に名を残す立派な人材が育つわけであります。先人の功績を追いながら自分を見つめることができるところ、それが記念館等の効用であり、これは金には換算しにくいものであります。効果もすぐにあらわれることはないでしょう。国家百年の大計がここにあるわけであります。 ところで、学校教育の現場ではこういう人材育成についてどのような取り組みがなされているのでしょうか。生涯教育の面はどうでしょうか。日本は資源がないので人材で生きる、そういう国であります。つまり、人材育成が大きな前提というふうになるわけであります。この点市長はどのようにお考えでしょうか。 ４番目、岩国市の未来像についてお尋ねいたします。 欧米諸国は、１９２９年の世界恐慌をきっかけにいたしまして、政策の転換を迫られておりました。ケインズの総需要政策を採用したアメリカでは、ニューディール政策を進めました。公共投資と雇用に政府が資金を投入するという大きな政府の始まりでありました。さらに、国民大衆の意思が政権を左右するという選挙制度もそれに輪をかけたわけであります。そのころ、日本は富国強兵策なるもので大きな政府を目指しておりました。ところが、１９７０年代にオイルショックがありこれをケインズ的手法、いわゆる公共投資と福祉拡充で対応した結果、財政破綻をもたらしてしまったわけであります。世界的に保守と革新がケインズ主義へとなだれ現象を起こしたと。いわゆる戦後の和解システムは巨大な政府を生み出しましたが、その限界があらわれたわけであります。そこで、イギリスではサッチャー革命、ロシアはペレストロイカ、アメリカは共和党的政策に見られるように、こぞって小さな政府を目指すようになったのであります。行政改革、民営化、規制緩和、そして政治改革は先進国家が通過しなければならないものとなってしまったわけであります。 ところが、小さな政府もまた行き過ぎますと拝金主義の蔓延、個人主義の風潮、貧富の格差、犯罪の増加、連帯意識の喪失を起こしてしまいます。これらの問題に対する対策は、小さな政府を目指していた自由主義的発想ではなく、大きな政府を目指す社会主義的発想でもない、新しい価値観で解決を迫られていくというのであります。今、我々はその第三の価値観を基本的に持って諸問題に対応する時代に突入しているというわけであります。 また現在は、国際化からボーダーレス化、情報化からソフト化、老齢化から少子化などと言われております。さらに世界経済の中心は太平洋地域、特にアジア地域に来ております。アジア諸国が力をつけています。日本はこれ以上の経済成長も人口の増加も望めそうにありません。岩国市も例外でないというのであります。そういう中で、地方分権が叫ばれ地方の独自性が問われております。その企画力、創造力、総合的力が要求されているわけであります。我が岩国市は、歴史的な資産、文化的資産、自然環境、人材等に恵まれています。例えば空港や愛宕山、錦川、吉川公の遺産、各種の交通手段等、それらをどのように生かそうというふうにお考えなのか、より具体的にお答え願えれば幸いでございます。 いろいろと多岐にわたって質問いたしましたが「夢のあるまちづくり」を目指しておられる市長であります。社会に活力を与えようと思えば、公正な社会づくりが必要であります。夢を見つけられる社会は目標と信頼というものが必要であります。子供の夢は大人の夢でもあり、老人の夢でもあるはずであります。どんな社会も市民の幸せを忘れたら成立いたしません。貴舩市長の現時点での方針をお聞かせください。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） ３２番 前野議員の４項目にわたる御質問のうち、私からは第２点目の市民の健康管理についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、ひ素事件についてにお答えいたします。 岩国市立北河内中学校の飲用井戸から、水道水質基準を超えるひ素が検出されましたことは御案内のとおりでございます。市といたしましては、北河内中学校から直線距離にしまして約４００メートルも離れております北河内出張所の飲用井戸からも、水道水質基準内ではございますが１リットルにつき0.007ミリグラムのひ素が検出されましたことを踏まえまして、この地区の地下水の状況を把握するために、飲用井戸９８件と２つの河川につきまして水質検査を実施いたしましたところでございます。 その結果、５２件の飲用井戸から水道水質基準を超えるひ素が検出されましたので、山口県とも協議を行い、本年８月６日、自治会役員の皆様にこの状況を御説明いたしました後に、当該井戸の飲用停止を勧告するとともに、応急的に市と水道局におきまして５３戸の一般住宅に水道水各２０リットルを宅配し、かつ１０リットルのポリタンクを出張所に用意したところでございます。なお、各戸の水質検査結果につきましては、封書による戸別配付を自治会にお願いをいたしました。 また、８月１１日の下地区自治会集会の席におきましても、県、市の担当者１１人が水質検査結果の概要、住民健康診断の実施、今後の対策等につきまして説明をいたしたところでございます。 下地区住民の健康診断につきましては、８月２３日と２４日の２日間実施し、合計１３２人の方が受診されましたが、詳細な調査結果につきましては、９月末ごろに山口大学の芳原教授より報告書が提出される予定でございます。 下地区の飲用水確保につきましての中長期的な対策でございますが、個人井戸の掘削、共同井戸の掘削、除去装置の設置または簡易水道の布設という方法があろうかと存じますが、いずれにいたしましても、現在地元におきまして対策等につき鋭意検討されておられるというふうに伺っておりますので、市といたしましては地元の要望の集約を見守りたいと考えております。 次に、有害物質対策についてお答えいたします。 水道給水区域外の市民の皆様の大半は、その生活用水を飲用井戸に依存せざるを得ないことは御指摘のとおりでございます「自分の井戸は自分で守る」ということが大原則でございますが、井戸水に有害物質が混入する原因といたしましては、人為的要因と自然的要因の二つが考えられます。中でも、トリクロロエチレン等の有機塩素系溶剤によります地下水汚染につきましては、全国的にもたびたび新聞紙上等に取り上げられているところでございます。 飲用井戸から有害物質が検出された場合の住民の飲用水確保対策といたしましては、さきに四つの方法が考えられると申し上げましたが、何分にも住民生活に不可欠の水のことでありますことから、住民の自助努力に限度がある場合に対しましては、水道給水区域外の地域を対象に、飲用井戸対策の補助につきまして今後前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、予防医学的施策についてにお答えいたします。 近年、我が国におきましては、保健衛生対策の推進、医学の進歩等によりまして国民の健康水準は大きく向上しているところでございますが、反面、現代人の生活に根ざした疾病が増加するなど、健康をめぐる状況に対しましては日々の生活習慣の改善が欠かせないものとなっております。一人一人がみずからの生活を見つめ直しまして「自分の健康は自分が積極的に守る」ということが、発病を予防し、かつ慢性化、悪性化を防ぐ最善の方法だと考えております。 このような状況のもとで、文明病の一つと言われる糖尿病患者は全国で５００万人以上と推計されておりまして、その激増が注目されておりますが、本市におきましても約7,000人程度の糖尿病患者がおられると推計されております。 しかしながら、患者それぞれが個々の医療機関で治療を受けたり、転院や治療の中断等によりまして受療状況が不明確であったり、疾病分類統計におきましても合併症の影に隠れて数字が表に出にくいなどの理由で、実態につきましては把握が困難な状況でございます。 糖尿病は初期の段階では自覚症状が少なく発見がおくれたり、また全身病と言われるように合併症は身体各所にわたり、さらに悪化いたしますと腎不全によりまして人工透析が必要となったり、網膜症や神経障害等による視覚や肢体等の障害を呈したり、重症となりますと死亡原因となるに至ることもございます。 このため、市といたしましては、岩国市医師会の協力を得まして国、県と協議を重ね、このたび国の地域保健推進特別事業の中に糖尿病対策強化事業として国庫補助が認められる旨の内示を受けましたので、事業の開始に向け本定例会におきまして予算の御審議をお願いしているところでございます。 この糖尿病対策強化事業の概要につきましては、一つ、岩国市医師会等関係機関の協力を得まして糖尿病患者及び境界型糖尿病患者の早期発見と受診状況などの実態を把握する。二つといたしまして、医療機関におきましては診療の標準化と他科連携のシステム化を促す。三といたしまして、生活指導を充実させまして患者の自己管理意識を高める。四といたしまして、合併症併発者に対しましてはタイムリーな福祉サービスが提供できるよう福祉・保健・医療の連携を目指す。この４項目を推進してまいりますことによりまして、糖尿病の発症予防と早期発見及び早期治療を行いまして、さらに合併症の発症や悪化を防止し、住民保健の向上を図りますとともに、適正な医療の確保による医療費の節減にもつなげてまいる所存でございます。 また、重要な課題でもございますその他の生活習慣病につきましても、住民検診の普及と住民の健康に対する意識の啓発を行いまして、発症予防及び早期発見、早期治療による住民保健の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（沖本佚夫君） ３２番 前野議員さんの御質問の岩国の未来像についてにお答えをいたします。 御高承のとおり、今や世界は冷戦構造は崩壊し、科学、技術、交通、通信手段等の飛躍的な発展により、人・物・金・情報が自由にかつ高速に移動できるボーダーレス化した時代となっております。アメリカにおける情報ハイウェー構想は、こういった時代の推進にますます拍車をかけるものと思います。ヨーロッパにおけるＥＵ圏内の自由往来、通貨統合に向けての動き、アジア地域における急速な経済成長による巨大な経済圏の形成等は、貧窮、南北問題等を抱えながらも、資源、環境問題等グローバルな観点から、人類共通の問題としてお互いに英知を出し合って協力・協調していくことが可能な時代になっております。こうした中で、日本はその責務の重大性が増大してくることに──その役割がますます期待される状況となっております。 こういった時代背景のもとに、岩国のまちづくりを、そしてその未来像をどのように描くのかということでございますが、国際化の時代は狭い圏域、行政区域での物の考え方ではなく、次代を見据え、より広域的な観点、ひいては国際的な観点からそのあり方を求めるべきであり、またそれを可能にする時代だと考えます。現に、市民の行動半径はより広範に、自由に往来しており、企業も海外展開を強め、情報発信することによって内外に広範な交流が実現しております。 こうした中、岩国の未来像を描く場合、国際化の時代を反映し、活気にあふれ、人々が健康で文化的で、住みやすく、魅力あふれる我がまちを誇れるまちの実現を目指すことにあると考えます。その実現を目指す上において、本市には既に多くのすばらしい財産を抱えております。 まず第一に、岩国は山紫水明の地であること。美しく豊かな自然に恵まれ、緑多く、水も清澄にして豊富であることです。 次に、本市の顔の一つである観光のまちを形成する多くの資産、すなわち錦帯橋、シロヘビを初めとする多くの観光資源、文化遺産を有していること。そして「工業のまち」として、日本経済発展の原動力となった第一国土軸においてその一角を占める企業の集積があること。さらに「基地のまち」も岩国の国際化を促進し、全国から多くの航空ファンを集めております。 その上、本市は瀬戸内海の温暖な気象条件に恵まれ、陸・海・空の交通の要衝に位置していること、また、中四国地方を代表する中枢都市である広島市から４０キロメートルと好位置にあり、経済圏、都市圏として一体性を形成しているということ等が挙げられます。 これらの恵まれた条件の上に、今後の岩国市の未来像を方向づけるものといたしましては、まず、本年度本格着工いたしました基地の沖合移設事業に連動する愛宕山地域開発事業がございます。この事業は、教育・福祉・スポーツ施設の充実を図るとともに、良好な住宅地を整備するもので、この事業の推進による各種の波及効果は本市の多面的な活性化に多大な影響を及ぼすものと期待をするものでございます。 また、基地の沖合移設に伴う跡地返還等の土地利用につきましても、本市市街地の中央部に位置する最適地でありますことから、有効な利用計画を定め、本市のまちづくりの核として位置づける必要があると考えます。 特に、県の東部空港として運動しております岩国基地の軍民併用利用につきましても、本市の未来像形成に大きなウエートを占めており、本市の地理的条件から、長期的には国際化をにらんだハブ空港化も夢ではないと考えております。 以上、本市の輝かしい魅力あふれるまちの形成に当たり、現に数々の有用な資源を有していること。また、その実現に寄与しうる事業の一例を申し述べましたが、実現に当たりましては市民各位の御理解、御協力が不可欠でございます。各位の英知の結集を図り、誇れるまち「いわくに」の実現を目指すため、果断に実行してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
◎教育長（二武功君） ３２番 前野議員さんの御質問事項の３。教育についてのうち、市民を顕彰することについて、人材育成についての２点についてお答えをいたします。 まず、市民を顕彰することについてでありますが、人材育成につながる文化功労者や体育功労者の選定基準についての御質問かと存じますが、岩国市における社会教育等の分野で功績のあった方々につきましては、岩国市社会教育関係団体等表彰内規に基づき、岩国市教育委員会といたしましては文化功労者、体育功労者の表彰を行っているところでございます。表彰に当たりましては所属団体の長またはこれに準ずる者、あるいは教育機関から教育委員会に成績の顕著または表彰に値すると認められる事由を具申いただき、教育委員会議におきまして審議決定が行われております。 また、岩国市の児童・生徒の日常生活における善行につきましては、岩国市児童生徒善行表彰要領に基づき、関係学校、子供会育成関係団体及び青少年健全育成団体の長から善行推薦書の提出があったものを、岩国市児童生徒善行表彰審査会において審査され、教育委員会に具申、表彰が行われているところでございます。 このように、市民の顕彰を行うことがそれぞれの分野における活動の励みとなり、人材育成にもつながることと存じますので、今後も功労者の表彰に当たりましては、広く情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 なお、御指摘のございました表彰式における出席状況でございますが、分野別等時期的なこともありますが、どの表彰に当たりましても関係機関並びに関係団体、関係者等に出席の御案内を行っているところでございます。しかし、出席の少ないものも見受けられますので、今後も市報等に掲載し、広く周知に努めるなど努力してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、人材育成についてでありますが、２１世紀においてはますます高度な科学技術の進展や高度情報化、国際化、高齢化など変化の激しい社会となることが予測されます。この中にあって、教育は最終的には個人の人格の形成を目指すものであり、御指摘のありました人材育成につきましては、まさに変化する社会の中で常に目標として永遠の教育課題と言えるものであります。平成９年度岩国市教育重点施策の中におきまして、特に次に掲げる４点の資質を備えた人づくりに尽力をいたしております。 第１点目といたしましては、常に物事に感動する心を持つ豊かな個性を備えた人間の育成でございます。第２点目は、ふるさとを愛し郷土の歴史や文化に関心を持つ人間の育成でありまして、第３点目には、勤労をとうとび自然や社会の恩恵に感謝の心を持つ人間の育成であり、第４点目といたしましては、思いやりの心を持ちたくましく生き抜く力を備えた人間の育成でございます。 人づくりの重要性は、山口県の誇る吉田松陰先生の情熱的な人づくりの教育の効果を論ずるまでもなく周知のところでありまして、極めて重要に受けとめているわけであります。しかしながら、青少年の現状をかんがみますと、当市におきましても女子非行の増加、非行の低年齢化等の傾向が見られることであります。 このような非行の実態を踏まえますとき、生命を尊重する心、他者への思いやり、正義感等の豊かな人間性の育成が急がれるかと存じます。この点につきましては、学校のみならず家庭、地域社会の連帯協力を一層進める必要があるかと考えます。 とりわけ、近年、少子化や核家族化が進行する中で、親の子供たちへの接し方について無責任や放任や過保護、過干渉といった傾向が指摘されているところでございます。そこで、今後は就学前の幼児期からの心の教育のあり方について、幼児を持つ親の教育に力を入れていく必要を感じているわけでございます。 これらを踏まえ、市民の皆様方の負託にこたえるため「乳幼児を持つ親の学習会」の開催や、家庭教育相談事業の充実を図ることで、子供の豊かな感性をはぐくみ、豊かな人間性を育成する幼児教育の推進に努めております。 次に、学校教育においての人材育成ということを考えますと、子供自身を将来の社会の担い手として立派に育てていくことだと思います。特に生涯学習社会の中で、知識や情報を単に獲得するだけでなく、自分で物を考え創造し表現する能力、つまり生きて働く知恵をはぐくむことを重視した教育が必要になってまいりました。各学校におきましては、３世代交流文化祭、スーパークリーン作戦、郷土料理づくり、国際交流学習、職場体験学習、地域の人材を生かした進路講話など、人と人との触れ合いによって人間として生き方を学び、生きる知恵を身につけるとともに、自己の独自の個性を生かした進路を見出す取り組みとして、多くの特色ある活動を生み出しております。 さらに、社会教育と連携して青年教育・女性教育・成人教育を積極的に推進する中におきまして、地域において中核的な役割を果たし、地域づくりができる人材の育成や、サークル活動や地域活動を通してリーダーの養成を図っております。 また、教育委員会といたしましても、青少年健全育成という面から人間づくりによって、人間らしく思いやりがあり豊かな感性に裏づけられた生きて働く力が身につくという観点から「一人ひとりが生きる人間関係づくり」のテーマのもと、教員研修、教頭研修を強化しているところでございます。 さらに、教育委員会では、本年４月、長い歴史を持ち、未来に向かって新しく発展していくふるさと岩国を詳しく学ぶ社会科の副読本「わたしたちの岩国」を全面改訂し、市内の小学校３・４年生に配布しております。この中に掲載されているふるさとの優れた人材として、例えば「綿や蓮根づくりの村本三五郎」「電気の藤岡市助」等を取り上げて指導することとしております。岩国ゆかりの人物には、このほかにも文学の宇野千代先生、オリンピック金メダリスト田島直人先生等々、数え上げるに事欠かないわけでありますが、これらの人々の生き方を学ぶことは、子供たちに将来の生き方を与えることであり、夢を与えることであります。つまり、将来に向けてよりよく生きようとする意欲を育てることであります。私どもはこのような優れた岩国の人たちに続く人材が育つことを強く願い、日々精進を重ねていきたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
◎
生活環境部長（川野憲明君） ３２番 前野議員さんの御質問事項の１、ごみ対策についての（１）処理費用についてにお答えいたします。 近年の大量生産・大量消費・大量廃棄型社会を反映してごみ排出量の増大、ごみ質の多様化等に伴う処理経費の増大、処理場の確保難など、今やごみ問題は環境問題の中でも最も深刻な社会問題となっております。 さて、本市のごみ処理につきましては、燃やせるごみは南岩国町の第一工場において焼却処理し、また、燃やせないごみにつきましては川西の
不燃物処理場で埋立処分をするとともに、平成６年度からは市民の皆様や事業者の方の分別排出の御協力を得まして、
簡易中間処理施設において瓶・缶の再資源化を進め、埋立ごみの減量化に努めているところでございます。 特に、川西の
不燃物処理場につきましては、川西地区の皆様の温かい御理解と御協力によりまして、使用期限に対する１年間の延長御同意をいただき搬入を継続する一方で、三角町に
不燃物処理場の建設を進め、このたび条例の改正議案を提案させていただいておりますが、本年１１月１日から一部供用開始いたしたいと考えているところでございます。 また、
一般廃棄物処理手数料についてでございますが、
ごみ焼却手数料につきましては昭和４７年に、また
ごみ処理手数料につきましては昭和５０年に制定して以来、消費税導入の改定を行った以外は実質的な改定は行っておらず、現在の処理手数料はごみ焼却が１トン当たり２１０円、ごみ埋立て及び産業廃棄物の処分費用が１トン当たり3,150円でございます。 さて、お尋ねのごみ処理にかかる費用の現状でございますが、平成８年度の可燃ごみにつきましては処理量が３万8,060トンで、１トン当たりの直接原価は収集が１万2,688円、処理が２万5,067円で、合計３万7,755円であります。 また、不燃ごみにつきましては処理量が２万３６２トンで、１トン当たりの直接原価は収集が１万2,688円、処理が１万４６円で、合計２万2,734円でありますが、埋立処分につきましては三角町
不燃物処理場への搬入に当たりまして、今回補正予算をお願いしておりますように、ごみの破砕による減容処理機を導入するため、別途処理費用経費が必要となってまいります。 次に、２点目の今後の展望と対策についてでございますが、このたび、県内あるいは近隣市の処理手数料の実態と当市の
ごみ処理原価等を勘案し、無料である定期収集以外のごみを直接処理場に持ち込まれる場合の市民あるいは事業者の方々につきましては、
処理区分ごとの適正な
受益者負担料金をお願いすることといたしております。 市といたしましては、現在建設を進めておりますリサイクルプラザによりまして、ごみの減量、減容、再資源化を図ることはもちろんのことではございますが、当面のごみの排出抑制対策として、増大かつ複雑多様化するごみを適正に処理することを目的に、本年１１月１日から廃棄物処理施設への搬入申請及び許可手続を改正する予定でございます。 いずれにいたしましても、一般廃棄物の処理に関しましては、市町村の固有の事務とはなっていますが、中でもごみにつきましては全国的に排出段階での問題が議論の対象となっており、ごみとなる前の段階での議論や対策がおくれていることはまことに残念なことであります。市といたしましては、今後ともごみ処理に鋭意努力いたしてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◎企画部長（黒田泰功君） ３２番 前野議員さんの御質問の第３点目の、教育についてのうちの（２）記念館等の建設に係る基本的方針についてお答えをいたします。 本市の出身者や本市にゆかりのある方の中で、それぞれの分野で全国的に大きな業績を残されました方々が何人もおられますことは御承知のとおりでございます。これらの方々の業績の紹介や顕彰につきまして積極的に行ってまいりますことは当然でございますが、これらの方々の記念館を建設するということとは多少趣を異にすると考えております。 もちろん記念館、とりわけ個人名を冠した記念館等を建設するということは、その個人の業績の紹介や顕彰を含みますことは前提でございますが、その個人の顕彰会等の民間団体ではなく、行政が直接的に取り組んでまいります場合には、おのずとさまざまな条件があると考えております。 まずは、市民の方々の声や熱意というものが相当に存在するということ。次に、該当いたします個人または遺族等の意向に沿うものであること。さらに重要なことは、まちづくりや集客等の行政目的に対してその建設費や管理運営費を含めまして相当の投資的効果が期待できるものであることなどが条件となりますが、これらの条件を総合的に勘案いたしまして判断をしていくというのが基本的な方針になろうかと考えております。 なお、本議会での審議をお願いいたしております──仮称ではございますが「宇野千代記念館」建設にかかわります宇野千代記念館基本構想策定委託につきましては、今後市が、ただいま申し上げましたような基本的な方針に立ちまして決断をしてまいります場合の貴重な判断材料であると位置づけをしております。 いずれにいたしましても、行政が特定の個人の記念館等を建設してまいります際には、以上申し上げてまいりました基本的な方針なり考え方で臨んでまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。
◆３２番（前野弘明君） 予定していた時間がちょっと足りなくなりましたので取り急ぎお願いいたします。 １番のごみ対策についてまず質問させていただきます。 今回、リサイクルセンターを今建設中でございますが、リサイクルセンターにあれだけの費用をかけましてやるわけでございますから、費用対効果を考えねばいけないというわけでありますが、さて、そのセンターの効用として何が一番目的なのかということでございますが、例えば教育的効果があるのか、もしくはこれをもって埋立てごみの減量を図るのかということでございますが、どちらが強いというふうにお考えでしょうか。
◎
生活環境部長（川野憲明君） お答えいたします。 ごみの減容化、教育絡みを含めたそういう施設に伴う方向性かという御質問にお答えいたします。リサイクルプラザそのものはごみの大量化、廃棄、こういうものを主眼にいたしまして循環型社会というものを目指して、ごみの減量はもちろんそういう資源のリサイクルというようなことも含めまして、もちろん御質問の中にございましたリサイクルプラザの──今建設中のリサイクルプラザの中には、不用品の補修とか再生品の展示、こういうものもあわせ持ってどちらがウエートが強いかということになりますと、両者ともども大事な問題であると私は理解しております。
◆３２番（前野弘明君） 失礼しました。リサイクルセンターでなくプラザでしたね。訂正しておきます。 要するに、市民意識の中にリサイクルプラザができるからいろいろ出しても大丈夫だというふうな意識が出てはならないということを思ったわけであります。つまり、できるだけ物を大事にしようという観点からする場合に、そのリサイクルプラザがそういう方向に生きるかどうかということで、私にとってみれば恐らくこれは教育的効果が中心だろうと、もちろん減量もあるんだということを思っておったわけでございます。ヒフティー・ヒフティーではないように思うんですが、それはじゃちょっと時間の関係で次にまいります。 さて、今後の展望と対策についてでございますが、今回、山口県の環境基本計画の素案づくりということで──素案づくりが始まったわけでございますが、その中に「ごみゼロ社会」というものを目指すというふうに出ております。そういうところを取り上げてみますと、今いろんなところで「ゼロ・エミッション」つまり、ごみ排出ゼロというものを目指すということで、いろんなところが今活動してるんじゃないかと思いますが、その努力としては岩国市としてそういった努力は今してあるのかどうか、具体的なことがあればちょっとお答えいただきたいと思います。
◎
生活環境部長（川野憲明君） お答えいたします。 「ゼロ・エミッション」として具体的にどうかということでございますが、現在、リサイクルプラザを含めたそういう資源の回収、それから回収にいたしましても細分化をしながら回収をしていくということで、基本的にはごみをできるだけ出すのを控えるということが肝要かと思いますが、リサイクルエミッションに対する具体的な今どういう取り組みをしておるかということにつきましては、ちょっと今後検討させていただきたいと思います。
◆３２番（前野弘明君） 実は、先般、改革同志会で人吉市というところに参りました。ごみ減量隊というものをつくっているということで行きましたけども、これは市民の中からそういう方々を選んで何かごみの減量化を図るんだということでやっておるわけです。具体的に市民がほんとに動いているというふうなことを感じたわけでございますが、そういったたぐいのものを今できたらということを思っておるわけであります。 こういう中で、例えば通津でございましたかね、学校でコンポストの実験をやっておるようでありまして、それがこのゼロ・エミッションに向けての一つの何か、ゼロ・エミッションを示唆する何かがあるのかなというふうに思っていたわけでございますが、それは教育委員会の方に入るんじゃないかと思いますが、環境部としてもそういうこととかかわり合いながらやるべきではないかと。それがリサイクルプラザの効用にもなってくるということになると思います。その点をどのようにお考えでしょうか。
◎
生活環境部長（川野憲明君） お答えします。 ゼロ・エミッションそのもの──産業廃棄物から出るすべての廃棄物が他の分野の原料として活用されると、廃棄物ゼロ産業構造につくりかえるというのが先ほど議員さんの言われたゼロ・エミッションということでございまして、基本的に先ほどお答えしましたごみの減容を──原料としての活用、いろいろ今再生利用というようなことを含めて、できるだけごみを、物質を変えたりつくりかえるというふうな形でのことが今後国なり何なりからも指導、そういうあれが出てくると思いますので、そういう部分で対応してまいりたいと考えております。
◆３２番（前野弘明君） 先日、新聞でもってちょっと出てきたわけでありますが、中国産業活性化センターというのが実は大型産廃センターの構想を持っておるということで、山陽３県に数カ所ということで出ておりました。このことと当市の藤生沖の──これは両方の、産廃も一廃もやるんですかね。県東部の産廃処理場というものとのかかわり、その関係はどうなっておるのか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎
生活環境部長（川野憲明君） 藤生沖の産廃ということにつきましてと、もう一つ申しわけないんですが、何との関係と言われたのでしょうか。恐れ入ります。
◆３２番（前野弘明君） 中国産業活性化センターというのがありまして、来春までに計画と書いてありますが──中国産業活性化センターというのは財団法人で中電さんなんかが一緒にやっていらっしゃるところなんですが、ここが大型産業廃棄物センターというものの構想を持っておるということなんです。それぞればらばらに物事が進んでいくと非常に大変なことになるんじゃないかと思いまして、その辺の整合性を聞いたわけでございますが、なかなかわからないことであるかもしれません。時間がないのでちょっとこれを課題にして、次にまいりたいと思います。 次の健康管理についてちょっとお尋ねいたします。ひ素事件の北河内、南河内ですか──北河内地区ですね。ここにおけます特別に何か病気の──こんな病気が一番多かったとかいう、そういう病気はなかったんでしょうかね。
◎
生活環境部長（川野憲明君） お答えします。 先ほど御答弁の中で、１００検体について調査をしてひ素のあった件数というのを御報告したと思いますが、現在、そういう健康診断につきましてはまだ検討中ということでございまして、今後その結果は御報告があるというふうに聞いております。
◆３２番（前野弘明君） わかりました。いろいろとひ素の問題もあるでしょうけれども、今後いろんなことが出てくるんじゃないかと思うんです。マンガンが多いところはどうするんだとか。また、実は私は前から心配しておるんですが、塩素ガスの問題。プールなんかに相当投入されておるわけでありますが、これがどういう影響を及ぼすかということについてのこの辺が疑問に残っていくわけでありますし、こういうものも有害物質の中に入ってくるんではないかと思います。対応を迫られてるんじゃないかと思います。 それから、先ほどから──午前中に質問の中にありましたけども、
ダイオキシンの問題がありました。これはベトナム人よりも日本人の方が
ダイオキシンが高いんですね、数値が。そういうことがわかっております。早くこれを対応しなくちゃいけないということで１２月に云々というふうになったわけではないかと思うわけでありますが、これも早急な対応が必要であると。同じように、
ダイオキシン等が及ぼす影響というのはいわゆる環境ホルモンと言われている物質でございます。要するに、自然界の中でホルモン的な動きをしていく、そういうものがたくさんあります。我々の身の回りに、クロロホルムを初めとしていわゆる今のトリハロメタン類とか、もう時間がないのであれですが、そういうものに対して、じゃどのように対応していくのか等々ありますし、それは非常に生活と密着したところで発生しております。 同じように予防医学的な考え方からすると、それをどうするかというのもありますけども、今後、食べている食物自体がどのようになっていくのかいうことも非常に問題であります。高たんぱく、高カロリーをとっているがゆえに糖尿病になっているとかいうこともありますが、もっと違った観点からも見なくちゃいけない。そういうふうなときになっているわけであります。ですから、総合的に物事を判断しながら市民の健康管理等については、しっかりとしたいわゆる予防医学的観点から物事を見るための対策をもうとっておかなくちゃいけない。そういうふうに思っております。 その辺のことをお聞きしたいということと、まとめて教育問題等ございましたけども、先ほど未来像の中で第３番目の価値観というふうに申し上げましたけども、いわゆる自由と平等というものがバランスよく介在しているといいますか、入ってきているところはどこにあるかということを考えましたときに、それは恐らく家庭ではないかというふうに思うわけであります。いわゆる責任と権利のバランスがとれているかどうか。いろいろありますけども、そういう家庭の問題はこれから大きなポイントになってくるんじゃないかというふうに思います。というのは、アメリカもファミリーバリューということで、レーガン大統領が始めた分がございます。各国で家族──家庭のきずな、家族のきずなといいますか、こういったものを大事にするということが出てまいりました。 そういうことから、例えば教育問題におきましても、いじめの問題、思いやりがどうだとか善悪が判断できるかとかいう問題は恐らく家庭の中から出てくることではないかというふうに思うわけでありますが、この家庭の中におけるいわゆる小さな社会における関係、例えば夫婦の関係というものを見ましたら、やっぱり男と女という関係でございますが、そういったものに関してもかなり我々は深く知らなければいけない部分があるんじゃないかと思うわけであります。そういう教育の問題におきまして、じゃ例えば先ほど成人教育と出てまいりました。こういう中で、私が違う表現で言えば男と女、お互いに大切にするにはどうしたらいいかとか、そういうことを考える時間を与えるべきじゃないかと思うわけでありますが──教育の面だけで、その辺をどうお考えでしょうか。
◎教育長（二武功君） 御指摘のように家庭教育、成人教育も大変大切なことでございますので、今まで以上に推進してまいりたいと考えております。
◆３２番（前野弘明君） ありがとうございました。要するに、今の時代、本当に地域のトップなる人間がどういうふうな行動をするかというのは非常に大切なことだと思います。「朕は国家なり」といった人がおりますが、私は岩国市だという気概でもって市長にこれからの行政に臨んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（本田嗣郎君） 大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 以上で３２番 前野君の一般質問を終了します。 １番 田村議員。
◆１番（田村順玄君） まどろみの午後のひとときではございますが、睡魔の吹き飛ぶような明快な御回答を期待いたしまして、続けて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして、まず基地問題から質問をいたします。 先週１０日の午前７時半過ぎから、多くの市民がドーンという音とともに下から突き上げられるような衝撃を感じ、びっくりしました。姫子島で行われる米軍の爆薬処理であろうとはすぐに思いましたが、いつもよりは早い時間、衝撃の強さで、市民からの苦情や問い合わせも多かったようです。その後の新聞報道で、通告の午前８時より早く処理を行っていたことがわかりました。通告より早くという岩国市からの指摘に対し、８時からというような取り決めはないというような回答があったようで、何年も前からそのような認識を持っていた日本側のあいまいな対応、また一方的な米軍の行動には怒りを感じます。 ところで、この姫子島で行われている爆薬処理は、これまでもたびたび市民に大きな不安感を与え、問題を起こしてまいりました。昭和５６年４月には岩国市の第一工場、つまりし尿処理場の玄関のひさしにひび割れを起こす事件があったと当時報道されております。平成元年秋には、やはり多くの苦情が集中して、県や市、そして報道関係者が姫子島に上陸して、現地調査もしております。１０日午前７時４５分ごろの爆発については、米軍はその日の最大量の処理をしたからと答えたそうですが、その最大量とはどのくらいだったのでしょうか。米軍は９月中に１３日、１０月にも１５日間の処理を事前通告しておりますが、これまでに年間では何日ぐらいの期間で、どのくらいの量を処理しているのでしょうか。照会をしておられれば、お答えください。 さらに、これだけ多くの処理日数を通告している現実があるわけですから、一体これは岩国基地から生じる爆薬だけなのでしょうか。よその基地から持ち込まれているものもあわせて処理しているということなら、市民として迷惑な話であります。そのような事実について、わかればお知らせください。もし、まだ回答が得ていないのでございましたら、以前も約束をされたＦＯＩＡ──情報自由法による手続などで実態の解明をお願いしたいと思います。 米軍が日常的に行っている市民が著しく不快に感じる訓練は、ほかにも多く存在します。長時間、騒音を継続しますエンジンテスト、全国各地の住民を不安に陥れる超低空飛行、特に部隊の移動後に集中する濃密な飛行訓練等々、爆薬処理の衝撃被害とあわせ、行政から毅然とした米軍側への要請等をお願いしたいと思います。 市民を守る立場である行政当局の役割として、これからお話しする事実について私はさらに厳粛に受けとめていただきたいと思います。８月１９日午後、全国からまとまった１１名の女性ばかりのグループが岩国を訪れました。広島や岩国を見て平和を考えるツアーということで、基地の正門付近を見学したわけですが、写真を撮った２名が基地側に拘束され、案内をしていた市内の男性も行きがかり上同様の措置で拘束され、基地内の憲兵隊へ連行されました。約１時間、カメラやフィルムを預けられ、廊下に立ったまま待たされました。山口県警に通報され、現場の確認後、岩国署に身柄を預けられて調書をとられた後釈放された事件でありますが、大筋では新聞等でも報道されたとおりであります。 私はこの方たちが拘束された場所にたびたび参っておりますし、拘束された男性と同じように年間では何十回と見学の案内をしてまいりました。基地の正門は、米軍側の管理の都合上、現在の境界線から５０メートルばかり奥に改修され、その検問のゲートから外はいわゆるフリーゾーンのような形態となっております。ですから、その境界線付近には何の表示もなく、初めて訪れた人にはゲートは奥の検問所という認識を持ちます。そうした市民を突然拘束するという現実というものは、非常に恐怖を伴うものであります。岩国市民憲章にうたわれた「私たちは温かく旅人を迎え」云々という気持ちを、米軍は大きく踏みにじったのであります。その釈放されるまでの数時間で、岩国を訪れた一行１１名の旅行スケジュールが大きく迷惑をこうむったことは言うまでもありません。 かつて、昭和４８年の事件でありますが、やはり正門付近の道路上でＮＨＫの記者が憲兵隊に連行されたことがありました。このときは県議会でも抗議決議がなされ、市長も基地に抗議、当時の基地司令官が山口県知事に陳謝をしたと報道されております。私は現場の状況を見る限り、このときの事件と今回の事件はほとんど同じ内容だと思います。市民を拘束したという通報が基地側から全く岩国市に届いていなかった事実を含め、大変重大な問題だと認識をします。市民の命と安全を守るためにも、米軍に対してここでも毅然とした対応を求めるものです。この事件について、市当局のこれまでの対応と今後の再発防止に向けた方針をお示しください。 環境問題につきましてお尋ねをいたします。 厚生省は、本年４月、発がん性が指摘されている猛毒の
ダイオキシンを排出し、緊急対策の必要な全国の
ごみ焼却施設７２カ所を公表しました。先ほど大西議員が質問をされましたので、できるだけ重複は避けたいと思いますが、質問をいたします。 幸い岩国市の第一工場では7.3ナノグラムで、現在の国の基準はクリアしているとはいうものの、これから達成させようとする
ダイオキシン対策に関する５カ年計画では、向こう５年間は暫定基準である８０ナノグラム、それ以降は１ナノグラムという政令改正が行われ、大変厳しい状況に置かれているものだと承知しております。しかし、新しい達成目標とて、欧米に比べれば大変甘き基準でありまして、少なくともこれくらいは必ずクリアをしていただきたいものであります。今回、岩国市はこうした動きを受けとめられ、補正予算におきましてもその対策経費を計上しておられますが、具体的にどのような方法で
ダイオキシン対策に取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 学校等公共施設における小型焼却炉から排出される
ダイオキシン対策についてもお尋ねいたします。 文部省は、去る７月２６日、学校におけるごみの処理等についてという通知を各県教委に出しました。その通達によりますと、学校現場におけるごみ処理については、まずはごみの排出を減らすこと、そしてリサイクルを徹底すること等、焼却ごみの減少を図る一層の努力をお願いしたところです。学校のように組織的に命令、統率のできる機関については幸いですが、それでは私が質問を通告しておりますその他の公共施設についての現状はいかがでありましょうか。市役所の窓から見渡しても、もくもくと煙を上げ、ごみを焼却している事実があることを皆さん御承知のとおりと思います。現在、学校施設以外の公共施設で、小型焼却炉によるごみ処理がなされている状況が市内にどのくらいあるのか把握しておられればお答えください。そして、これらの施設について今後どのような対策をお持ちか、また指導の方針があるかお尋ねします。 北河内、下地区における飲用井戸のひ素汚染に関連してお尋ねをします。 私は、ここに昭和４７年１月から２月にかけてのひ素問題新聞記事を持参しております。当時報道されたこれらの記事に基づいて質問をいたします。７月１６日、記者会見により明らかになった今回の飲用井戸からひ素が検出されました事実は、その原因の解明と今後の対策が急がれるわけでありますが、今回約2,000万円の調査費等を計上され、これから本格的に対応されるわけでありまして、一日も早い結論を期待しております。そこで、この新聞記事でありますが、当時、この下地区の錦川堤防内側の畑は農地の一時転用の許可をとり、砂利採取が続けられていたようであります。その砂利採取後の穴に大竹市と当時の和木村に立地する企業の廃棄物が大量に持ち込まれていたという報道であります。当時ほとんどの新聞が社会面で大きく取り上げ、山口県議会でも総務警察委員会が現地調査を行ったと報じております。 各紙の記事によりますと、その面積は約３万平方メートル、深さ６メートルの砂利採取跡に、工場から排出されたスラッジ、木くず、白いヘドロなどが毎月1,000トン、あるいは1,100トン、1,300トンといろいろ表現され、総量も県議会では１万8,000トンと表現され、昭和４５年１０月ごろから投入され続けたと報道されております。その後、昭和４７年２月１日付の中国新聞では、その企業が投棄中止を約束したということでありますが、その後どうなったか定かでありません。あれから２５年がたったわけでありますが、この地域でこれだけ大きな公害事件があったことを、まだうっすらと覚えておられる方もたくさんおられるようであります。 現地には広大な住宅用地も造成されておりまして、老人ホームもございます。岩国市が７月１６日と８月６日、記者会見された資料を拝見いたしますと、その原因について、現在のところ周辺には工場、事業所が立地していないこと、また低地区のみならず高地区の井戸水や横井戸（山水）からも水道水質基準を超えるひ素が検出され、その範囲も広範囲にわたっていることから、地質によるものとの考え方が有力であるとコメントをされ、人為説を遠ざけておられます。 私は特に科学的な知識も専門的な知識も持ち合わせておりませんので、この新聞記事を見たから、今度のひ素検出の原因が投入された廃棄物によるものではという押しつけをしているのではありません。しかし、住民の懸念があることも確かであります。まずはこのたびの調査予算をもって、こうして心配を指摘していることについて解明されることが第一だと思います。当局のお考えをお聞きします。そして、今後の対策の方針についてもお示しをください。簡易水道など、抜本的な方針を早急に立てる必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 最後に、岩国市科学センターについて質問をいたします。 岩国市科学センターのことは、先輩の小原議員さんが平成５年９月議会以来、毎年の９月議会で質問を続けておられます。このたび改めてその議事録を読ませていただきまして、小原議員の粘り強い毎年の質問で、昨年１１月に出された岩国市科学センター基本計画検討委員会の報告書が出され、やはり昨年１２月議会において、科学センター庁舎の建設についての請願が採択された厳粛な事実をまず確認しておきたいと思います。ここ数年、月２回発行される「市報いわくに」やケーブルテレビ「アイ・キャン」で、また新聞報道などで、科学センターの行事の紹介がたびたびなされております。館長さんを初め職員の皆さんが頑張っておられる様子がうかがわれ、そこでまず科学センターの現在の利用状況、現状についてお知らせいただきたいと思います。 科学センターは昭和３５年、現在の市役所庁舎７階の全フロアーを使って開設以来、横山の旧岩国高校の講堂、現在の消防庁舎があった旧水道局跡、そして現在の山手庁舎へと、転々と移転をしてきましたが、そのたびにスペースも狭くなったと伺っております。これまで果たしてきた児童、生徒への科学を中心にした教育の成果、各種講座や教室を通じての市民が参加しておる成果は、今や着実に定着したものになりつつあると認識しております。このたびの議会において、市当局におかれては名誉市民宇野千代先生の記念館建設へ向けての調査費３００万円を計上されました。このことは私も大変結構なことだと思い、ぜひ早期に建設をしていただきたい施策の一つであると思います。 しかし、冒頭にも述べましたが、岩国市科学センターの新庁舎の建設につきましても、その請願も採択された事実がございます。岩国市に偉大な科学者、日本のエジソンと呼ばれた当地出身の藤岡市助先生の存在もございます。先生の多くの記念資料を展示する企画もあると伺っております。また、昨年１２月議会における沖本議員への御答弁では、教育会館との併設を検討する案も示唆されております。いずれにいたしましても、科学センターの建設につきまして、これまで毎年少しずつ前向きに答えてこられた御答弁が本当に建設を前提にしたお答えであったと言えるものなのか、改めてお答えいただきたいと存じます。 さらに、今最も急がれますことは、専門職員の配置、養成であります。器の建物がどんなに立派に完成しても、その中でのソフトが備わっていなければ施設は生かされません。科学センターには久しく専門の職員の配置がなされておりません。今日、市民の中で大きく飛躍をしております岩国市科学センターの現状を見ながら、前向きの御答弁を期待をいたしまして、壇上からの質問を終わります。 よろしくお願いします。
◎市長（貴舩悦光君） １番 田村議員の３項目にわたる御質問のうち、私からは第１点目の岩国基地に関する問題についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、市民生活に著しい不快を与える訓練等についてにお答えいたします。姫子島爆薬処理についてでございますが、去る９月１０日午前７時４０分ごろから午前８時３０分過ぎまでの約１時間の間に、数回の爆薬処理音が市内に響き渡り、市民の方々から３件の苦情が寄せられました。この件につきまして、さらに苦情が発生することが懸念されましたので、直ちに米海兵隊岩国航空基地報道部に対しまして、通告時間前の実施についての確認及び爆破処理量の削減等の対応をするよう要請いたしましたところ、米軍からは「本日の処理量は起爆予報上限量をかなり下回っているもので、最初の処理は午前７時４５分に終わっており、残りのものはずっと少量です」との回答がございました。 しかしながら、この回答では不十分であるため、基地報道部に対しまして再度照会いたしましたところ、米軍からは「爆破処理班が最初に処理した際、予想以上の爆破音がしたため、その後の処理量を自主的に削減しました。基地は、地元への影響を最小限にとどめるようにあらゆる努力を払っております」との回答がございました。 次に、基地に対する行政の対応、対策についてにお答えいたします。 本年８月１９日に発生いたしました、米海兵隊岩国航空基地正門付近における基地憲兵隊による日本人身柄拘束事件についてのお尋ねでございますが、この件につきまして基地憲兵隊及び岩国警察署に当時の状況等につきまして事実確認を行いましたところ、次のような説明を受けております。 今回の出来事は、８月１９日に日本人グループ十数人が、基地正門ゲート境界線上に黄色の２本線で線引きされております通称「イエローゾーン」という在日米軍に提供された施設・区域内に入り、検問所近くから女性２人が基地に向けて写真撮影を行ったため、この女性を含む男性１人の計３人が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第２条の施設又は区域を侵す罪の容疑として、一時的に基地憲兵隊に身柄を拘束され、任意の事情聴取を受けたとのことでございます。その後、岩国警察署に関係者の身柄が移され、事情聴取の結果、誤ってイエローゾーンに入ったことが判明いたしましたため、処分保留となったものでございます。 本市といたしましては、現在、基地正門近くにございます立入禁止措置の立て看板が見えにくく、今後も一般の方が誤ってイエローゾーンに立ち入る可能性がありますので、基地に対しまして正面ゲート境界付近にも立て看板の設置を行う等の改善を申し入れましたところ、米軍からは「基地敷地境界の表示については以前から改善したいと考えており、現在この対応策を検討中であります」との回答がございましたので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（沖本佚夫君） １番 田村議員さんの環境問題についての３点目であります、北河内、下地区の飲用井戸から検出されたひ素の対策、原因の解明についての御質問にお答えいたします。 北河内中学校の飲用井戸から水道水質基準を超えるひ素が検出され、また北河内中学校から直線距離にして約４００メートルも離れている北河内出張所の飲用井戸からも、水道水質基準内ではありますが、１リットルにつき0.007ミリグラムのひ素を検出したことを踏まえまして、下地区の地下水の状況を把握するため、飲用井戸９８件と二つの河川について水質検査を実施したところであります。その結果、５２件の飲用井戸から水道水質基準を超えるひ素が検出されましたことは、御案内のとおりであります。 下地区は都市計画区域外の農山村地区であり、周辺にはひ素を使用する工場、事業場が立地していないこと。この地区を流れている須山川の最上流、標高約７０メートルのところで採水した表流水から１リットルについて0.006ミリグラムのひ素が検出され、さらにその付近の住宅において自噴する横井戸からも１リットルについて0.072ミリグラムのひ素が検出されたこと。国道から１０メートル以上も高い山間部にある住宅の飲用井戸からも基準を超えるひ素が検出されたこと。下地区の住宅は、行波橋付近から国道の岩国側約９００メートルの左右と山間部に広く分布しており、水道水質基準超過の井戸と基準内の井戸が広く混在をしていること。 また、水道水質基準を超えた井戸の深さは、最も深いところが３５メートル、一番浅いところではわずか８メートルであり、水道水質基準内である井戸の深さも５２メートルから６メートルまでと、幅広く分布していること。さらに、今回採水した錦川の水から１リットルについて0.01ミリグラムを検出し、また山口県の平成７年度水質調査結果においても、上流の宇佐川２地点、錦川４地点、今津川１地点、門前川１地点の８地点のすべてにおいても１リットルについて0.01ミリグラムのひ素が検出をされております。 以上のことから、今回の原因につきましては、人為的汚染というよりも地質によるものと考える方がより自然ではないかというふうに考えております。 議員さん御指摘の、二十数年前に某製紙工場が排水処理スラッジをこの地区の砂利採取場跡地に処分したことは事実でありますが、スラッジを処分した位置は錦川の近傍であり、山間部の住宅から数百メートル程度離れていること。最も近い「桜の園」の飲用井戸のひ素濃度は１リットルについて0.01ミリグラム未満となっておりますし、その周辺の３件の飲用井戸はすべて１リットルについて0.01ミリグラムと、極めて低い値を示しておるところであります。 なお、このスラッジは、パルプから紙を製造する抄紙工程の排水を処理したスラッジでありまして、排水処理薬品は石灰と水道局の浄水場でも使用されておる「硫酸ばんど」でございまして、いずれもひ素を含有している薬品ではありません。 以上のように、位置関係、高さの関係、スラッジの性状及び近傍の井戸水は極めて低いひ素濃度を示していることなどから考慮いたしますと、因果関係の可能性は非常に薄いものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今回の補正予算で原因究明のための地下水調査の業務委託経費を計上させていただいておりますので、今後専門家による調査結果を待ちたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（二武功君） １番 田村議員の御質問の２、環境問題についての学校等公共施設における小型焼却炉の
ダイオキシン対策についてにお答えをいたします。 科学技術の飛躍的な進歩は、豊かで便利な生活様式を可能にした反面、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨等の過去にはなかったさまざまな問題を起こしております。その中で、議員さん御指摘の猛毒
ダイオキシンが公共の焼却炉で問題になったことに続いて、学校の焼却炉からの排出が問題になっていることは御案内のとおりでございます。学校におけるごみのうち、不燃ごみは学校環境衛生基準や岩国市のごみ収集方法によって回収処理しているところですが、可燃ごみにつきましては各学校の焼却炉を使って焼却処理しております。 大西議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、このたび文部省より次のような趣旨の通知が参りました。一つ、ごみの分別収集を徹底し、資源ごみのリサイクルや両面印刷、生ごみの堆肥化などでごみの量を減らす。一つ、可燃ごみは可能な限り回収にゆだね、校内の焼却処理の抑制、廃止に努める。一つ、校内で焼く場合は完全に燃焼させ、ばい煙や臭気を発生させない。一つ、児童・生徒に焼却炉の着火、ごみを入れさせないとなっております。 これを受け、教育委員会では、小中学校におきまして２学期より焼却炉の使用を将来しないことを前提として、さまざまな課題、問題点の調査、検討を開始したところです。今後、各関係部局との連携を図りながら、来年度からは各学校で原則として焼却炉は使用しない方向で努力してまいる所存ですので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 次に、岩国市科学センターについての御質問にお答えいたします。 岩国市科学センターについての御質問のうち、１番目の現在の利用状況についてでありますが、平成８年度の資料となりますが約5,500人が利用されております。これは平成５年度の約2,500人から比べますと、2.2倍の方が利用されていることになります。また、児童・生徒や一般市民を対象とした各種教室も、平成５年度は４回、平成６年度は２１回、平成７年度・８年度は各３２回、今年度は９月１日現在で３７回の教室を開催しています。特に、今年度から科学意識の向上を図り底辺を広げる意味において、一般市民を対象とした大人の科学クラブを開催し、約４５名の会員が実験や工作に取り組んでおります。この会員は、将来科学センターのボランティア指導員養成の意味も含め、開催しているものでございます。 そのほか、これまで科学センターの恒例行事となっています展覧会や研究発表会、発明工夫展覧会などを開催し、多くの方々に科学に対する意識の高揚を図るべく努力をしているところであります。 次に、科学センターの請願採択後の取り組みでありますが、昨年１１月に岩国市科学センター基本計画検討委員会から報告書が提出され、その内容を検討してきたところであります。御存じのように、仮称「教育センター」との併合も視野に入れ、今年度予算に経費が計上されておりますので、検討委員会の報告に基づき、今年度中に規模や設備内容、必要経費などの基本計画を策定してまいりたいと思っております。 次に、指導体制の強化についてでございますが、現在は職員２名と非常勤嘱託３名、うち１名は事務関係でありますが、センター活動を推進し、多くの市民の方々のニーズにこたえるためには専門的職員の配置は不可欠なものであると思っております。したがって、できるだけ早く専門的な知識を持った職員の配置ができるように努力してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 なお、新しい科学センターと藤岡市助記念館との関係でありますが、科学センターの一部に藤岡市助コーナーを設置することは不可能ではありませんが、ただ科学センター自体の基本計画が策定されておりませんので、基本計画策定後に課題として検討を進めてまいりたいと思いますのでよろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。
◎
生活環境部長（川野憲明君） １番 田村議員さんの御質問事項の２、環境問題についての１、岩国市における
ダイオキシン対策についてにお答えいたします。
ごみ焼却施設から排出される有害物質の
ダイオキシンは、今や全国的な問題となっておりますことは御案内のとおりでございます。そこで、ごみの焼却に伴う
ダイオキシンの排出を削減するため、国においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく同法施行令及び同法施行規則の一部改正が行われ、本年１２月１日から施行されることとなりました。 今回の制度改正によりますと、本市の
ごみ焼却施設に係る基準といたしましては、
廃棄物焼却施設から排出される排ガス中の
ダイオキシン濃度につきましては、１年後まで基準の適用を猶予し、５年後の平成１４年１１月３０日までは１立方メートル当たり８０ナノグラム以下とし、５年後以降の平成１４年１２月１日からは１ナノグラム以下とするよう定められているものであります。また、排ガス中の
ダイオキシン濃度を年１回以上測定し、記録することなどが義務づけられております。これらの構造及び維持管理基準に違反した場合には、使用停止、改善命令など厳しい管理運営を求められているところでございます。 また、小規模施設につきましても、現行の１日当たりの処理能力５トン以上を１時間当たり２００キログラム以上とし、これまでは指導が行き渡らなかった部分までも規制するようになっております。 本市の
ごみ焼却施設であります第一工場におきまして、昨年１１月、厚生省の指示により排ガス中の
ダイオキシン濃度の測定を行いましたが、その結果は7.3ナノグラムであり、国の緊急対策基準の８０ナノグラムを大きく下回った数値が出ております。しかしながら、このたびの改正による恒久基準であります１ナノグラム以下を達成するためには、維持管理基準を保ちながら、ごみ質の均一化、安定した完全燃焼の確保、連続運転の長期化等が最優先の課題となってまいります。 また、
ダイオキシンの生成はごみの燃焼温度との関係が深く、８００℃以上での燃焼温度で安定した焼却が重要とされております。このため、今回補正予算をお願いしておりますように、２４時間の連続運転を長期にわたり安定して行うことで、基準値を達成できるよう努力することはもちろんのことでございますが、連続運転をすることにより炉内温度の変動に伴う粉じん、臭気の発生を防止するとともに、機器及び耐火れんがの補修経費節減にもつながるものと考えております。 また、段階的にではございますが、排ガス中のばいじんを除去する電気集じん機をろ過式集じん機である
バグフィルターに変更し、煙道に触媒を施す装置をも検討しながら、
ダイオキシンの削減対策に努力してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１番（田村順玄君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初にまず、御答弁いただけてない部分が若干ございますので、姫子島の問題につきまして処理量の問題、それからこれまでのどのぐらいの爆薬を使ったかというようなことにつきまして、先ほど私が壇上で質問しましたことでお答えいただけていない部分についてお答えいただきたいと思います。
◎
基地対策担当部長（吉崎冾示君） お答えいたします。 まず最初に、他の地域のものも処理をしているかということでございますが、この問題につきましては平成元年１１月８日、姫子島への立ち入りの際、基地爆薬処理班長──当時の班長でございますが──説明によりまして、在日米軍秋月弾薬廠からのものも処理をしているということでございます。また、平成２年６月１９日、市から米軍岩国基地に対しまして照会をした際にも、同様の回答を得ております。 次に、実施処理日でございますが、通告日数につきましては平成７年が１２３日。それから平成８年が１２８日。今年１月から１０月まででございますが、累計１２９日でございます。 それから、実施日数、処理量につきましてでございますが、この２件につきましては岩国基地に対しまして以前からも照会をしておるわけでございますが、公表できないということでございます。最大処理量も含めてでございます。 以上でございます。
◆１番（田村順玄君） 先ほど私も、平成元年１１月なりの米軍が申しております秋月弾薬廠から持ってきて岩国で処理するということは、当時の報道で承知をしておりますが、現時点でそれがずっと続いているのかどうかということがまず１点、知りたいということなんです。 それから、処理量等を公表できないということなんでありますが、これも以前の新聞報道で私は読んだのでありますが、その弾薬の処理量というものが１度に２３０キログラム、５００ポンドぐらいの量をあそこの処理能力であるというふうに米軍が公表しているわけでありますが、今回１５キログラムぐらいの弾薬が爆発したのがあの朝の７時４５分ではなかろうかと。１５キロというのは３０ポンドぐらいだと思うんですが、米軍としては１０から７０ポンドぐらいの量を大体１度に処理するんだというふうなことも、これまでの新聞報道の中では米軍は答えているということもわかっておりますが、現状──そのようなことについて作戦行動等で言えないというのか、それとも岩国市に言ってもらえないのか。その辺について改めてお尋ねしたいと思います。
◎
基地対策担当部長（吉崎冾示君） 秋月弾薬廠以外のものもあるかということでございますが、これにつきましては平成５年９月に防衛施設局長、それから基地司令官との話の途中で出てきておりますけど、秋月弾薬廠以外のものは一切処理をしていないということでございます。 それから、次の処理量の問題でございますが、この問題につきましては先ほどもお話ししましたように以前から照会をしており、今回、田村議員からこういう御質問が出たわけでございますが、先週の金曜日から一昨日まで基地が休暇をとっておるために、その以後の照会については今後やっていきたいと考えております。
◆１番（田村順玄君） ちょうど数日前まで休暇をとっていたので、お答えがいただけなかったというふうなことでございますので、その辺は理解をいたしますが、以前に消火訓練についてはこちらで質問をいたしまして、情報自由法による資料の入手を約束をしていただき、その後入手をしていただきました。今回のこの処理量の問題と、先ほどからお尋ねをしている問題についても、最終的に米軍が答えられないというのでありましたら、そのＦＯＩＡ、情報自由法の手続によって公式の質問をしていただきたいというふうにお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
◎
基地対策担当部長（吉崎冾示君） これまでにも基地によるいわゆるいろいろな情報提供につきましては、要請をしてきておるわけでございます。その都度、軍の運用と、それから機密にかかわることを理由に提供されない事項もありますけれど、先ほど田村議員がおっしゃいました、いわゆる情報自由法等による照会も含めながら今後検討して、照会できるものについては照会をしていきたいと考えております。
◆１番（田村順玄君） それでは次に、８月１９日に市民が３名拘束された件につきまして、若干お尋ねをしておきたいと思います。 先ほどの市長さんの御答弁で、現地についてはイエローゾーンということで、何年か前でございますが、今の検問所が──今の黄色い２本線があるところから奥へ５０メートルぐらい入って、そこで処理をするようになったということは承知しておりますが、米軍の方の都合でその場所は駐車場も設けておりますし、それからいろいろと市民がいつもたむろしているような状況もございます。そのようなイエローゾーンというところで、先ほどの御答弁では警告がわかりにくいというふうにおっしゃいましたが、現実にはそこには入ってはいけないという警告はすぐそばには全くないわけでありまして、しばらく中に入っていかなければ、このような事実は旅をしておられる方などではわかりません。 そのような中で、結局先ほどおっしゃった中で、そのイエローゾーンを無視される──無視という意味でなくて、イエローゾーンという扱いではなくて、そこから提供施設として一切取り締まれという意味での米軍へ対する要請というふうに受けとめていいのかどうか。その辺について、改めてお尋ねをしたいと思います。
◎
基地対策担当部長（吉崎冾示君） いわゆるイエローゾーンというものは基地内と解釈をされておりますので、その中で今回の事件のようにいわゆる基地内の写真を撮るとか、そういうような行為につきましてはやはり拘束されることもあり得るのではないかというように考えております。
◆１番（田村順玄君） 米軍の方で、その区域についてはいわゆる３８度線のようなもので、何キロか両方に非武装地帯があるようなものでございまして、米軍にとっては即検問所であれば大変困るということで現実にそういうふうにしていると。実は先週の１４日でございましたか、土曜日でございますけれども、同じように十数人の基地見学の人が参りまして、基地の正門に見学に参りました。そのときに撮った写真でございますけれども、そのイエローゾーンの上に臨時の掲示板を立てまして、ここに入ったら処罰するということと、このような立入禁止のポットを置いて、私たちが御案内をした基地見学の方々をそこから厳重に引きとめました。これは恐らく今回の質問をすることから、岩国市が基地側に申し入れたことによって基地が急遽こういう措置をとったのだと思いますが、その翌日、私が行ってみましたら、こういうものはすべてなくなりまして、きょうもそうですけれども、このような措置はもうやっておりません。 結局、新聞報道によりますと、基地側は電話でもしていただいたらいつでも見せてさしあげますのにというふうな答弁を報道部がしたという報道もございましたけれども、一体基地側にとって岩国市は、最初の質問のように好かない人間についてはすごく不快を感じるような扱いをすると、こういうことですべてを対応しているというふうにとらざるを得ない現実があるわけであります。これについて、先ほどこの標識を入り口すぐそばに立てよというふうな感じの要請を基地にされたということから、結果的にはこうなったんだというふうに私は理解をするわけですが、これについてを先ほどお尋ねしたところでありますから、もう一度その辺のお答えをしていただきたいと思います。
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基地対策担当部長（吉崎冾示君） お答えをいたします。 田村議員から一般質問の通告を受けまして、早速基地側に対しまして照会をし、また今後こういうことが起こらないように、いわゆるイエローゾーンという意味のことも含めまして施策を講じるように要請をしたわけでございます。 したがいまして、けさ私も初めて知ったわけでございますが「やくどう」を見まして、そのような立て看板があるということでございましたので、早速基地対策課の職員をすぐ行かせたわけでございますが──田村議員御指摘のきのうからということでございますが、きょう実際に行ったらございませんでした。これはいわゆる私が感じたことは、台風が現在来ておりますので（笑声）、その辺で撤去をしたと、現時点では考えております。
◆１番（田村順玄君） いろいろと私は沖合移設の起工式にも御案内いただけなかったぐらいですから、私どもに対してやはりそういう扱いなんでございましょうが、基地は──それほど敵対視もしていないわけですけれども、一方ではそういうふうな扱いがある。例えば、これは商工会議所月報４月号なんでございますが、この２５ページを見ますと、基地の中のゴルフ場でチャリティーゴルフをやるのでぜひ御案内いたしますと。安い値段でやりますということなんですが、こういったようなこととか、それからイカルスというんですか、岩国市の生涯学習の参加ツアー募集というのを今岩国市がなさっておられます。こういうことも見ましても、いろいろな面で市民との融和をしなければいけないという努力をしておられるというのは私は理解しているわけですが、その一方でそのような何か物すごく険悪な感じで扱いをする。 その１１名の女性ばかりの団体の方にとっては、大変に不安な感じの１日を味わったということについては、私はやはり昭和４８年にＮＨＫの記者が道路上で連行されまして、そのときには山口県議会が全会一致で決議をして抗議をしている。市長も抗議をされ、基地司令官がとうとうわび状を出すということまでやっているということがあるわけです。やはり私はこういったことから総合的に見て、岩国市側の姿勢に大きな問題があるというように私は思うんですが、この辺についてはぜひ今後の対応として、市民の側に立って動いていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 北河内のひ素の問題でございますが、きょうお答えいただいた内容については、あれはあれで私はよく理解をいたしました。あれで、助役さんの御答弁で結構なんでございますが、その中に私が質問をしたこの新聞記事についてのことはさらっとお答えいただきまして、何とかそれを横道でよけていこうというふうな御答弁ばかりだったと思うんです。 私に、ある市民の方から２週間ぐらい前に電話がありました。特にこの地域に関連のある方でしたが、大変な懸念を持っておられる。そして、３０年ぐらい前にこういうことがあったんだと、だから心配なんだという御質問があったわけです。私は手に指紋がなくなるぐらい新聞を繰りまして、やっと見つけた記事がこの新聞記事なんでございますが、確かに当時は山口県議会が総務警察委員会が現地まで移動の委員会を開いているとか、それからいろいろと社会面で毎日毎日大きな記事になったという事実がございます。そういう事実があったのであるから、壇上でも御質問いたしましたが、科学的にも私はわかりませんし、どういうことかもわからない。だから、2,000万円も今回経費をかけられるわけでありますから、その市民が心配しておられる懸念のあるこのことについて、まず第一に現地を調査してみるということを真っ先に御答弁の中でお答えいただけるのが筋ではなかろうかというふうに思うわけです。その辺について改めてお尋ねをいたします。
◎
生活環境部長（川野憲明君） お答えいたします。 先ほどの御答弁も決して田村議員さんの質問をよけて御答弁したということではございませんで、事実新聞記事等も私どももあえて取り寄せて確認もしてみました。議員さんの御指摘のとおり、当時そういう経過がございました。 しかしながら、御答弁の中で申し上げておりますが、地理的要因といいますか、水の高さの問題等、それから今回当時投棄されたであろうと思われる地点の周囲の数値、そういうものをもろもろに検討いたしまして、これは基本的にはそういう因果関係はないであろうということではありますが、今後調査の結果を待ちたいという御答弁をしたと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
◆１番（田村順玄君） 御答弁の中では調査をすることも含んでいるというふうに理解はできるわけでありますけれども、少なくとも今回私が質問の通告をいたしまして、そしてこの新聞記事をお示しをしたという時点で、改めて現在の御担当の皆様方についてはこの事実について初めて御存じになったということだろうと私は推察するわけでありますから、その後の対応として、これまでの経過としての調査ということではなく、こういうものが出てきたから、この問題について住民の心配を──懸念をやはり「心配なかったんですよ」という形でするということが一番大事なことだと、急ぐことだと思いますので──その辺について私は申しているわけでありますので、一生懸命よけて言われるのではなくて、このことについてまず一生懸命お答えいただきたいと、私はしつこいようですが、もう一度お尋ねいたします。
◎助役（沖本佚夫君） お答えをいたします。 この問題につきましては、地下水調査の業務委託経費を計上させていただいておりますので、今後専門家による調査結果を待ちたいというふうに考えておるというふうに申し上げたと思いますが、ただいま御指摘のように、こうした住民の懸念があるということは、これは市において払拭しなきゃならんというふうにも考えておりますので、その調査の中へ含めて、そうした因果関係も協議してみたいというふうに思っております。
◆１番（田村順玄君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 科学センターのことで最後にお尋ねをしたいと思いますが、科学センターの問題を今回質問するに当たりまして、いろいろと資料と過去の歴史等も勉強をさせていただきました。その結果わかったことは、本当にここ数年の科学センターの活動が、本当に一生懸命なさっているということについては、私は敬意を表したいというふうに思います。特に、私がその学習した中で感じましたのは、特別に教育委員会として科学センターに今まで以上に多くの予算を投入をしたという事実はございません。 恐らく、こういう施設についていえば、そこで働く方々が事業費であろうと思います。職員が一生懸命働かれて、一生懸命頭を使われて、いろいろな計画をされ、事業を進められるということが大きな成果があるという一つのいい例でありますし、岩国市にほかに多くありますこういう教育施設等の中でも本当に模範になるというふうに私は評価をしているわけでありますが、そういったことと、先ほどの御答弁では、小原議員がこれまでずっと質問されてきたこととあわせて本当に少しずつではありますが──それが一体このままでいけば、本当に具体的に教育会館なり科学センターの新庁舎なりというように、年度計画というか、将来目標というか、そういったものがあるのだろうかというふうな気がするぐらい、まだまだ気の長い話のように私は受けとめました。そのような──宇野千代記念館も大きなライバルとして出てきたわけでございますので、その辺での見通しというものが将来的にどの程度読めておられるのか。教育長、改めてお答えいただきたいと思います。
◎教育長（二武功君） 最近、児童・生徒の科学離れが心配をされておりますし、大変残念なことだと思います。それから、中教審の答申の中にも、そういった人材の育成が必要であるということも強調されております。私も科学に子供たちが目を向けることは大変大事なことだというふうに思って、科学センターの必要性は十分に感じております。 ただ、今御指摘の目標がいつかということでございますが、まだ館長から──基本策定の図面がまだ出てまいりませんので、その辺のところで、いつになったらできるかという目標がちょっと今この場では申し上げにくいというふうに思っております。今年度中には出すということでございます。
◆１番（田村順玄君） 学校統合等で予算が要るので、しばらくはできませんと言われるよりは見通しがあるというふうに期待をしておきたいと思います。 もう一つ最後に──最後がたくさんになりまして申しわけありませんが、環境問題で私が質問した中でさっきお答えがなかったんですが、学校等の──その他の公共施設、小型焼却炉の対策でございますが、この市役所の窓からもくもくと煙が出ているある施設がございますけれども。市役所からまず範を示し、そして市役所から関連の公共施設、公共機関、そういったところとよく話し合いをされるとか、そういう機関があって、岩国市の方針をきちんと申し伝えることができる、そのような機会というのはないものでしょうか。その辺についてお尋ねします。
◎総務部長（松永正義君） お答えをいたします。 田村議員御指摘の、現在の公共施設と申しますか──過去におきましては市庁舎も焼却処分をいたしておりました。現在はその焼却処分はいたしておりません。そして、可燃物につきましては一般の可燃物と雑誌、新聞類に分けまして、週に２回収集、搬出をしております。他の公共施設につきましては、出張所で８出張所、焼却炉を設置しております。７出張所につきましては焼却処分をいたしておりますが、これも先ほど教育委員会の答弁がございましたように、同様の趣旨で対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。 先ほど申されました他の公共施設、恐らく北側にある施設であろうと思いますが、それにつきましては今後市が対応するということで協議を申し上げていきたいというふうに考えております。
○副議長（本田嗣郎君） 以上で１番 田村議員の一般質問を終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 午後２時５９分 休憩 午後３時２３分 再開
○議長（岡林勝美君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ２６番 黒田耕作君。
◆２６番（黒田耕作君） 一番眠たい時間になりましたが、本日あと私と橋元さんだけになりましたので、もう少しおつき合いをお願いしたいと思います。 市民クラブを代表いたしまして、基地問題、道路問題、防災対策、環境問題、以上４点につきまして一般質問を行います。 岩国市は昭和３０年の町村合併により、その年の国勢調査では既に人口１０万人を突破しておりましたが、その後今日まで４０年余りを経過しておりますが、この間成長をしない町となっております。なぜ成長しないか。できなかったか。この主なものとして、私は二つの大きな原因が考えられると思います。 その一つは、米軍岩国基地の存在であると考えます。岩国市の中心部の平坦地の３分の１を占め、企業の進出を阻害し、逆に上空制限などで既存の企業の縮小を招くなど、岩国市の発展を大きく阻害したものと考えられます。 もう一つの大きな原因は、幹線道路網の整備のおくれであります。この道路問題については、岩国市にも過去に大きなチャンスがございました。皆さんも思い出せばおわかりのように、広島岩国バイパスの建設計画であります。確か昭和４０年代の後半だったと思いますが、持ち上がりまして、当時は公害問題等もありまして地域住民の反対、また政治を巻き込んだ運動により、ついに正式なルートの発表もできない状況でとんざした経緯がございます。これが今日完成していたならば、岩国市は大きな動脈となって発展していたであろうと、このように思うわけで、これも岩国市の発展を大きく阻害した原因と考えられます。 しかし、今まさに岩国市は生まれ変われるチャンスが到来していると思います。それは我々岩国市民の長年の夢であった岩国基地沖合移設事業であり、これを埋め立てて土砂を搬出し、その跡地に宅地開発を行う愛宕山地域開発事業であります。これらの二千数百億円にも上る大型プロジェクト事業が、これから１０年間にわたって行われようとしております。これだけの大きな事業が岩国市において行われるのは初めての経験であり、恐らく現在の地方都市では日本全国岩国市だけではないかと思っております。これらの経済効果はもとより、岩国市発展のかぎを握っておるのは、これを起爆剤とした幹線道路網の整備であると私は確信いたしております。 そこで、今回は、岩国基地沖合移設事業と幹線道路網の整備を中心に質問を行いたいと思います。 まず、岩国基地滑走路沖合移設事業であります。思い起こせば、故河上武雄元市長も、政治生命をかけ必死になって取り組んでおられました。先日、本議会において全会一致で名誉市民に推挙いたしましたが、この席をおかりして、改めて故人の偉業をしのぶとともに、心から御冥福をお祈りしたいと思います。 この基地沖合移設事業は立派に貴舩市長に受け継がれ、実を結んで、本年６月には起工式を迎えることができました。さらに、市長を先頭に関係各位の努力と、地元、特に漁業協同組合などの御理解と御協力によって工事が進められており、昨年度は１０４億円。本年度は２２５億円と、国も厳しい防衛費の中から予算を確保され、事業は順調に推移しているものと推察いたします。 しかし、去る８月３０日の新聞発表によりますと、本年度の概算要求は２０３億円で、今年度予算に比べて約１０％減となっております。国の厳しい財政事情が本事業にももろにしわ寄せされ、工事が遅延するのではないかと危惧するものであります。 戦後５０年にわたり、岩国市民は航空機騒音と事故の危険性に不安を抱きながらも我慢を重ね、日米安全保障条約による日本国の防衛施策に協力してまいりました。さらに、沖縄基地の縮小問題に当たっては、普天間基地配備のＫＣ－１３０航空機部隊の岩国基地への受け入れを──沖縄県民の痛みを分かち合う意味からも苦渋の選択を行い──全国の基地に先駆けいち早く受け入れを決断するなど、最大限の譲歩をいたしております。貴舩市長も御承知のとおり、岩国市民の基地沖合移設の早期完成の期待は極めて大きく、したがって他の公共事業費の削減と同様に一律に減額され、工期が延長することは絶対に認めるわけにはいきません。 そこで、１、岩国基地滑走路沖合事業の進捗状況について。２、来年度の移設事業費が本年度に比べ約１０％減額されているが、これによる工期への影響と今後の取り組みについて。３番目に、移設に伴い基地用地の一部返還を国に要請しておりますが、特に昭和町海土路線用地の返還交渉の経過と見通しについて。以上、基地問題につきまして３点お尋ねいたします。 次に、道路問題に入りますが、長年にわたり岩国市民は国道２号や１８８号などの幹線道路の渋滞に苦しんできており、また経済の発展にも大きな障害となっております。しかし、岩国基地沖合移設事業や、これに連動する愛宕山開発事業などの大型プロジェクト事業が進められることは、むしろ幹線道路網の整備の追い風になるのではないかと考えられます。 また同時に、幹線道路網の整備が進まなければ、愛宕山地域開発事業も成功させることはできません。幸い、国道１８８号の緩和対策として、現在南岩国道路の建設が建設省により進められており、この道路建設を急ぐ必要があると思いますが、これに対する市の取り組みや進捗状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。 特に、この岩国南道路が地域高規格道路「岩国大竹道路」の整備区間に指定されたと聞いておりますが、これはどういう意味を持つものか、その効果についてもお尋ねします。 また、岩国南道路は山手町で行きどまりの計画となっており、この延長路線、すなわち過去にとんざした広島岩国道路を早急に建設に着手する必要があると考えております。この広島岩国道路は、国道２号の渋滞緩和のためにも、また岩国南道路の事業効果を上げるためにも積極的な取り組みが必要であり、平成６年に地域高規格道路「岩国大竹道路」として整備していくことが建設省より発表されておりますが、いまだにルートを発表されておりません。特に、国の公共事業の縮小の方針が打ち出されていることから、新規路線の採択は困難な状況下にあると聞き及んでおりますが、これに対する市の取り組みや進捗状況についてお聞きいたします。 市民が長年にわたって苦しんでいるばかりでなく、岩国市発展の大きな障害となっている国道２号、国道１８８号の渋滞、この緩和対策については、歴代の市長も公約に挙げながら、なかなか実現しないのが実情でございます。貴舩市長におかれましては、岩国基地沖合移設や愛宕山開発事業の現実の緒につけることができましたことに高く評価いたしますが、この道路問題を解決しなければ画竜点睛を欠くことになると考えます。市長の賢明な取り組みについて、お答えをお願いします。 次に、３点目の災害防止対策についてお尋ねいたします。 平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災から、来年１月で４年目を迎えようとしております。震災直後には本議会でも質問が集中し、一部防災用貯水槽の設置、あるいは緊急時の職員集合訓練など、若干の対応はなされているものの、地震対策を折り込んだ地域防災計画をつくるということについて、今日まで作成されたという報告はありません。古い言葉ではありますが「災害は忘れたころにやってくる」といいます。現に、つい最近も島根県境を震源地とする震度２から４の地震が、規模は小さいながらも岩国周辺でたびたび発生いたしております。震度７から８といった地震がやってこないという保証はありません。早期に計画を作成し、防災資材・機材を準備し、さらに計画に沿った訓練を行って、初めて非常時に対応できるものと考えております。そこで、地域防災計画策定の基本的な考え方と、その進捗状況についてお示し願います。 また、岩国市は急傾斜地の崩壊危険箇所が県内第２位、実に２７５カ所もあると聞いております。貴舩市長も御承知のように、本年７月に大量の死者を出した鹿児島県出水市の土石流事故や、北海道積丹半島の２カ所のトンネル崩壊事故など、現実に日本各地で起こっており、ことしのように集中豪雨がたび重なりますと、岩国市におきましても同様な事故がいつ発生してもおかしくない状況にあると言っても過言ではありません。こうした急傾斜地に住む住民の中には、不安で雨が降るたびに子供の家に避難しているといった声も聞いております。急傾斜地崩壊や土石流事故の防止対策には膨大な予算が伴い、一朝一夕では進まないことは十分承知いたしておりますが、これまでの岩国市の取り組みや今後の対策についてお示しください。 最後に、環境問題の中の産業廃棄物処理場の建設と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 岩国市の三角町の
不燃物処理場につきましては、このたび第１期工事がほぼ完了し、１１月から搬入が開始されるということで、まことに御同慶の至りでございます。しかし、産業廃棄物の処理場につきましては、基本的には山口県の仕事とはいえ、計画の発表から相当の期間が経過しておりますが、いまだに工事の見通しすら立っておりません。昭和５５年に財団法人山口県東部環境保全センターが設立されまして、平成３年度には藤生地区に港湾整備計画とあわせ産業廃棄物処理場建設の計画決定が行われ、平成８年度には搬入可能となる計画であったと聞き及んでおりますが、実際には計画は進んでおらないようでございます。この間、暫定措置として、山口県は広島県と協定を結び、平成８年度まで大竹市小方地区への産業廃棄物の搬入が認められ、その後延長を申しておりましたが、同地区の埋め立てが完了し、本年７月には搬入停止となっております。 生産活動を続ける各企業におかれましては、産業廃棄物の減量には多額の資金を投じて対策を講じておるようでございますが、正常な操業を続けるならば廃棄物ゼロとすることは不可能であります。まして、市内の中小企業においては、民間の高額な処理料金には耐えられず、市の廃棄物処理場としての
不燃物処理場に依存しているのが現状であります。これらを考えますと、産業廃棄物処理場の建設は、岩国市の次期
不燃物処理場計画とあわせ、行政の責任において早期に解決しなければならない課題と考えますが、これまでの経緯と今後の取り組みについて市長の見解をお示し願います。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） ２６番 黒田議員の４項目にわたる御質問のうち、私からは第２点目の道路問題についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 地域高規格道路「岩国大竹道路」の進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、岩国都市圏における交通状況につきましては、都市内交通と通過交通が国道２号、国道１８８号等の既存幹線道路に集中する道路形態となっており、また増大する交通量に対応いたします道路整備につきましても、地形的制約等から追従できず、朝夕のラッシュ時には慢性的な交通渋滞を引き起こしておりまして、この緩和対策が岩国市の最重点の行政課題の一つとなっております。 そこで、将来の岩国都市計画道路網につきまして、建設省、山口県等の関係機関で組織されております岩国地域幹線道路網整備連絡協議会等で調整、協議を行い、理想的な道路網計画を立案いたしまして、これに基づきました道路整備計画を推進いたしているところでございます。この計画の中で、国道２号や国道１８８号の渋滞緩和の抜本的対策といたしましては、広島岩国道路及び岩国南道路の早期建設が急務であると考えておりまして、その実現に向け鋭意努力をいたしております。 まず、広島岩国道路につきましては、広島岩国間バイパス期成同盟会や岩国大竹道路建設促進期成同盟会を通じまして、建設省などに強力に運動を展開いたしているところでございます。その中で、平成６年１２月には、広島岩国道路の岩国大竹間、すなわち岩国南道路の終点でございます山手町三丁目から山陽自動車道の大竹ジャンクションに至る延長約９キロメートルにつきまして、地域高規格道路として整備を進める計画路線として岩国大竹道路が位置づけられ、さらに平成７年８月にはルート選定、整備手法、環境アセスメント、都市計画等の調査を進める調査区間に指定されております。 これらの調査につきましては、当岩国市に開設されております建設省中国幹線道路調査事務所におきまして実施されておりまして、昨年１年間をかけて四季を通じた環境アセスメント調査が行われ、ルート選定等につきましても鋭意検討がなされており、平成９年度中の都市計画決定を目指した作業が進められていると伺っております。 議員御指摘のように、国の来年度予算編成におきましては、公共事業７％カットの方針が打ち出され、新規事業の採択につきましては大変厳しい情勢が伝えられておりますことから、市といたしましては当面できるだけ早く都市計画決定がなされるよう、大竹市や和木町とも協力いたしまして、建設省に対しまして強力な陳情活動を展開いたしているところでございます。特に、新規路線の採択のためには、市民サイドからの運動の盛り上がりが重要であると認識いたしておりますので、今後とも一層の御支援、御協力を賜りたいと考えております。 次に、岩国南道路につきましては、国道１８８号の渋滞緩和を目的といたしまして、平成元年１月に、藤生町三丁目から山手町三丁目に至る総延長約4.9キロメートル、幅員３０メートルの都市計画道路といたしまして都市計画決定されておりまして、平成３年度から建設省の直轄事業といたしまして、起点の藤生町三丁目から用地買収に着手されまして、関係者の御協力のもとに事業は順調に推移いたしております。本年８月２５日現在における用地買収の進捗状況につきましては、藤生町三丁目の起点から愛宕山トンネル坑口までの2.45キロメートル間において、面積比で約８５％の進捗を見ておりまして、今後も引き続き門前川右岸までの区間につきまして、代替地対策とあわせ用地買収を鋭意進める予定となっております。 また、来年度末には、起点から平田の県道までの約２キロメートルにつきまして、本線の側道部分を利用することにより、暫定２車線で供用開始する予定となっておりまして、本年７月には工事に関する地元説明会も行われ、先月には工事の一部も発注されたと伺っております。 なお、本路線が、平成７年４月に建設省によりまして地域高規格道路「岩国大竹道路」の整備区間に指定されましたことから、国の予算も重点配分されまして、本年度予算額につきましては約30億5,000万円、対前年度比では約1.8倍と高い伸びを示すなど、事業の進捗は今後飛躍的に早まるものと期待いたしているところでございます。 いずれにいたしましても、国道２号、国道１８８号などの渋滞緩和のため、これらの幹線道路の一日も早い完成が市民の切実な願いとなっておりますことは常々痛感いたしておりますし、岩国市発展の生命線と考えております。また、愛宕山地域開発事業を成功させるためにも必要な幹線道路であると同時に、この愛宕山地域開発事業が幹線道路整備促進の起爆剤となりまして、国の優先順位も当然高くなることが期待されますことから、今後とも関係各機関や関係団体と一体となり、建設省に対しまして強力な陳情活動を行うなど、早期実現に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（沖本佚夫君） ２６番 黒田議員さんの米軍岩国基地問題についてお答えをいたします。 初めに、岩国基地沖合移設事業の進捗状況についてお答えをいたします。 御案内のように、沖合移設事業は平成８年度予算約１０４億円が確保され、南地区から仮設工事、護岸工事及び地盤改良工事等に着手し、そのうち埋立区域の南地区磁気探査、測量やぐら、灯浮標の仮設、あるいは仮桟橋の設置工事は既に完了いたしまして、現在は汚濁防止膜の展張のアンカーブロックを設置中であり、これが完成した後、本年１０月下旬ごろから地盤改良工事が施行される予定であると広島防衛施設局から聞いております。 また、平成９年度予算約２２５億円につきましては、設計委託等が一部発注済みであり、護岸に係る地盤改良、基礎工事等は１０月以降に入札執行の予定であることの情報を施設局から得ております。 次に、沖合移設事業の平成１０年度の概算要求額約２０３億円が、前年度の平成９年度予算額約２２５億円に比べ少なく、予定工期の１０年間の施工完了が今後難しくなるのではないかとのお尋ねでございますが、平成１０年度の概算要求につきましては、去る８月２９日、防衛施設庁より岩国市に対し、南地区の護岸工事、防波堤工事、埋立工事等及び実施設計に要する経費として約２０３億円を計上する旨の連絡があったところでございます。これに関連し８月２６日、小河山口県副知事及び岩国市長を初めとした沖合移設促進期成同盟会、県議会の沖合移設促進議員連盟及び民間の期成同盟会が、防衛施設庁の長官に対しまして、平成１０年度予算における所要の関係予算の確保について陳情いたしましたところ、長官からは「平成１０年度の概算要求額は１０年間での完成計画に沿ったものであり、工期の変更はない」との力強い発言がございました。 また、同庁の工事担当部局からも、概算要求額発表後に「平成１０年度概算要求額が平成９年度と比べ減額となっているのは工事工程の関係である」との説明を受けておりますので、地元といたしましても国を信頼し、工期が延長される可能性はないものと考えております。 いずれにいたしましても、今後概算要求の満額確保を目指し、年末に予定されております平成１０年度の大蔵省内示に向けて関係諸団体等で連携し、強力な陳情活動を展開してまいる所存でございますので、議員の皆様方のなお一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。 次に、基地の一部返還、昭和町海土路線用地の経過と見通しについてお答えをいたします。 米軍岩国基地に関連する要請、いわゆる９項目の要請について、本年４月１日付で国は、広島防衛施設局内に施設部長を委員長とするＫＣ－１３０移駐対策推進委員会を、市は私を会長とする岩国基地関連問題対策協議会並びに９項目の要請実現、推進を図るための政策調整担当を配置し、双方の交渉窓口が整った段階でございます。去る４月２５日、担当職員が本格交渉に入る前の事前説明に広島防衛施設局に出向き、９項目要請の全般的な説明と今後の取り組みについて円滑な交渉を進めるための協議を行いました。その後、５月７日広島防衛施設局での第１回目の交渉を皮切りに、この８月末までで７回の交渉を重ねてまいったところでございます。 要請項目の中には、早急に実現していかなければならない短期的なもの、あるいは中長期的なものに対応していくもの等がございますが、都市計画道路「昭和町海土路線」の基地内ルートを含め、その周辺の約５ヘクタールを提供区域の変更等によって基地の一部返還を求める要請につきましては、最も急を要するものとして考えており、本年１月１６日付をもって防衛施設庁に対し一部返還申請を行っております。これは基地内ルートの確保──解決されるべき重要課題として、都市計画道路の整備、地域住民の民生安定を図るための公園、集会所等公共施設を整備することが主なものでございまして、利用計画、諸手続等について現在協議を重ねているところであります。 また、現地調査や測量を実施したい旨広島防衛施設局に申し入れをいたしておりますが、これらにつきましては防衛施設庁は在日米軍司令部と調整中とのことでありまして、その作業を待っているところでございます。 また、大蔵省中国財務局とも返還用地について条件整備等の協議を行っておりまして、今後とも早期に返還の見通しがつきますよう努力してまいりたいと存じますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎総務部長（松永正義君） ２６番 黒田議員さん御質問の質問事項の３、災害防止対策についてのうち、地域防災計画策定の見通しと今後の取り組みについてお答えをいたします。 平成７年１月１７日午前５時４６分に発生いたしました阪神・淡路大震災は、我々が住んでおります社会が地震災害にいかに脆弱であるか、また地震災害に対する防災対策がいかに重要であるかを強く認識されたところでございます。戦後最大の被害をもたらしたこの震災を契機として、国においては地震対策を折り込んだ新防災基本計画が同年７月１８日に決定され、県、市町村においても地域防災計画の見直しが進められてまいりました。 岩国市におきましては、平成７年７月２７日防災会議が開催され、地震対策を折り込んだ地域防災計画の見直し方針が示されたところでございます。その基本方針といたしましては、効率的な応急活動に主眼を置き、二次災害による被害を最小限にとどめる。つまり、災害発生時における初期対応、復旧支援対策に重点を置くというものでございます。 その具体的対策として、大きく二つに分けて当面の対策と中長期的対策とが示されました。当面の対策といたしましては、避難場所マップの配布、医療資器材の備蓄、地震計の設置、災害時の応急危険度判定士の養成、市庁舎の耐震診断等を実施してまいったところでございます。また、中長期的対策といたしましては、地域防災無線の調査、耐震性防火水槽の設置等に取り組んでいるところでございます。 ただいま御提言をいただきました非常参集体制につきましては、これを新地域防災計画の中で具体的に示すとともに、職員の非常参集マニュアルを作成したいと考えております。このマニュアルに基づき非常参集訓練を実施するなど、初動体制の充実・強化を図ってまいりたいと存じております。 次に、地域防災計画策定の進捗状況でございますが、防災計画の策定に当たりましては、山口県地域防災計画との整合性を持たすと同時に、本市の地域特性を十分把握して防災計画を策定する必要がございますので、平成８年度において防災アセスメントを実施いたしました。この防災アセスメントは、本市の地震、台風等の災害誘因、急傾斜地・軟弱地盤等の災害素因、さらに災害履歴、土地利用の変遷等を調査して、地域の災害における危険性を総合的・科学的に把握しようとするものでございます。この調査において、本市には山間部において急傾斜地が多数存在し、また市内平野部には砂質層が広く分布していることが示されております。地域防災計画を策定する上において、このアセスメント調査で把握された自然災害の誘因や素因を念頭に、より現実的、より実践的な、岩国市の実態に合った新岩国市地域防災計画を策定したいと考えております。 黒田議員さん御指摘のように、１分１秒先が予測できないのが災害でございます。市といたしましても、阪神・淡路大震災の教訓を忘れることなく、災害発生時に計画に沿った的確な行動がとれるよう、今後山口県を初め防災関係機関と十分に協議、検討を重ね、本年度末を目途に策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎建設部長（末岡久明君） ２６番 黒田議員さんの質問事項３の災害防止対策についての２、急傾斜地、土石流災害防止対策についてお答えを申し上げます。 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、昭和４４年８月１日に急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が施行され、岩国市では昭和４７年度から事業が開始されております。事業の実施につきましては、岩国市地域防災計画に登載されております急傾斜地崩壊危険箇所の中から、国費対象事業及び県費対象事業の諸要件を満たした危険度の高いものから順次急傾斜地崩壊対策危険区域を指定し、山口県において工事が施行されております。 現在、岩国市には御指摘のとおり２７５カ所の急傾斜地崩壊危険箇所がありますが、そのうち平成８年度までに対策工事が完了したものが５７カ所でございます。また、本年度に実施するものが１８カ所ございます。現時点で事業費の規模が約５億5,000万円、岩国市の負担額が約6,500万円となっております。また、このほかに平成７年４月１日施行の岩国市小規模急傾斜地崩壊対策事業実施要綱に基づく岩国市で工事を実施いたします事業がございます。本年度は、初回目とする工事を実施する予定となっております。 国におきましては、これから第四次急傾斜地崩壊対策事業５カ年計画を策定されようとしておりまして、事業の重要性と整備率の低さにかんがみ、一日も早く安全で豊かな生活基盤が形成されるよう強く働きかけてまいる所存でございます。よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。 次に、土石流災害防止対策について申し上げますと、土石流独自の対策法はございませんが、砂防法による事業の一環として砂防堰堤や流路の整備がなされております。現在、岩国市内には６３基の砂防堰堤がございまして、国費対象事業として山口県において事業が実施されておりまして、単県事業として実施されております補修整備事業もございます。土石流の対策の推進ということで、昭和５７年に建設事務次官通達がなされ、砂防工事により一層の促進を図るものとして積極的に砂防指定を行い、特に土石流が発生するおそれの高い渓流について、山口県により重点的に砂防工事が実施されているところでございます。 なお、建設省では、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災で多数の崩壊が発生したことを契機に、平成８年度から「安全で緑豊かな都市づくり」をテーマに、市街地に隣接する山ろく斜面に一連の樹林帯を形成し、土砂災害に対する安全性を高め、緑豊かな都市環境と景観を創出する目的から、都市山ろくグリーンベルト整備事業の推進を計画されております。これに対し、山口県では県下で最初の取り組みとして岩国市での事業実施を計画されておりまして、本年度にその基礎調査を行う予定でございます。この基礎調査に基づき、どのような整備が可能かという斜面構想を策定し、斜面の整備と保全規制を考えていく計画となっておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
◎
生活環境部長（川野憲明君） ２６番 黒田議員さんの御質問事項の４、環境問題についてにお答えいたします。 産業廃棄物処分場建設の経過と今後の取り組みについてでございますが、山口県東部地域における広域最終処分場の建設につきましては、御存じのように県の事務として岩国市周辺市町村を対象に検討した結果、昭和５３年に岩国市大字小瀬の丸田地区を候補地として決定しましたが、大竹市等の建設反対により昭和５８年、計画を断念するに至りました。このような経緯から、大竹処分場への産業廃棄物の搬入について昭和６１年に広島県と山口県とが協定を締結し、以来搬入期間の延長、搬入量の変更を行いながらこれまで搬入してまいりましたが、本年７月末日をもって埋め立てが終了しましたことは御案内のとおりでございます。 昭和５５年には、産業廃棄物の適正かつ衛生的な処理、処分事業の推進等を目的として山口県及び東部地域２市１４町１村並びに民間企業、商工会議所とで財団法人山口県東部環境保全センターを設立し、また昭和６１年には岩国港港湾計画の改定に伴い、藤生地区に港湾整備計画とあわせて21.1ヘクタールの廃棄物処理場が位置づけされたところであります。 一方、山口県東部には現在公共の産業廃棄物処分場が確保されていないため、民営による処分場が乱開発により点在しており、特に本市においては小瀬地区に集中しております。これらの施設につきましては、自社処分及び営利を目的とした施設であるために、市内の中小企業から排出される産業廃棄物のほとんどはあわせ産業廃棄物として処理料金が格安な本市の一般廃棄物処分場に搬入され、残容量逼迫の原因となっているのが実情であります。 また、現在、岩国港港湾計画に位置づけされています藤生地区地先の処分場建設計画につきましては、岩国市漁業協同組合の同意取得、周辺住民の処分場建設についての御理解、建設資金等の財源確保など解決すべき課題が山積しております。 しかしながら、山口県東部地域における一般廃棄物及び産業廃棄物の広域最終処分場の建設は、山口県はもちろん本市にとりましても緊急の課題でありますので、今後の取り組みといたしましては、山口県に対し強く働きかけてまいりますとともに、財団法人山口県東部環境保全センター内に検討会を設置し、建設に向けての取り組み体制強化等について検討を行う予定でございます。 いずれにいたしましても、廃棄物問題は環境的見地からも最重要課題の一つとして、今後とも鋭意努力してまいりますので、よろしく御理解の上今後とも御協力くださるようお願いいたします。
◆２６番（黒田耕作君） ４０分で終えろというのが、もう既に５０分近くかかりましたので、再質問の時間がなくなりました。 １点だけ。１点というよりも総括して、先ほど壇上でも申し上げましたように基地沖合移設、ましてや愛宕山開発事業、さらに幹線道路の整備はどうしてもやりとげなきゃいかん大事な転機にあると、こういうふうに思うわけです。したがって、市長、若干体調を崩されておられるようですが、今非常に重要な時期でありますので、ひとつ我々の方も議長を先頭に全面的にバックアップしていきたいというふうに思いますので、決意のほどをお聞きして一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（貴舩悦光君） 御答弁申し上げます。 先般、二井知事の公約であります「しっかり聞いて、しっかり実行」の公約を果たすために──聞くと、県下の各広域圏の首長並びに住民の代表を集めた「２１世紀パワーアップサミット」というのが岩国広域圏でもございまして、できるだけ簡潔にその地域の要望を申し述べてくれというお話がございましたもので、私からはとにかく岩国市並びに岩国広域圏等、県東部は非常に開発がおくれておる、特にその中で道路の整備がおくれておる。ぜひ、ひとつ道路の問題について検討をひとつよろしくお願いしたい。 地域づくりは、先ほどからもいろいろ話が出ますように人材育成というか、やはり国家百年、あるいは地域５０年の大計を立てるためには人づくりが一番大事でございますが、いろいろ実際に我々行ってみますと、やはり中短期的にその地域が発展するためには道路の整備が一番大事だということを痛感いたしまして、今広岩道路、あるいは岩国南道路、こういうものにつきまして建設省、あるいは県、あるいはいろいろ代議士の先生方にお願いいたしまして、ぜひ早急に広岩道路並びに県東部の幹線道路の整備、あるいは生活道路の整備、あるいは産業道路の整備をお願いするように行っております。その中におきまして南道路についても、先ほど広岩道路のうちの岩国大竹道路についても平成９年度中に広島県、山口県の都市計画審議会に提出し、これを決定していただくと、そういう段取りになっておるというような説明も受けておるような次第でございます。 また、基地沖合移設の平成１０年度の予算につきましても、私と小河副知事以下、市議会も岡林議長もおいでになっていただいたわけでございますが、正式の陳情活動の前に副知事以下と一緒に私も随行しまして、防衛施設庁の長官、あるいは次長、あるいは総務部長に陳情しまして、その席でぜひ平成９年度の予算以上のものを平成１０年度はお願いしたいと、我々陳情したわけでございますが、今、設計とか準備がなかなかできていない。 先ほども助役が壇上で御答弁申し上げましたように、平成９年度の２２５億円の発注が、後のいわゆる地盤改良とか基礎工事、あるいは設計委託というものが１０月ごろになって初めて発注できるようなことで、いろんな諸準備が防衛施設庁内部の方で行われておるので──行政改革の一環としての公共工事の抑制７％一律カットということがあるけど、これとは全然別個のもので、実際問題として予算をつけても、これが進まなかったらまたいろいろ問題になるから、一応２０３億円という概算要求の金額にしてほしいというようなことがございまして、工期は先ほど助役が申しましたように予定どおり絶対に進める、そういうことを確約してくれましたから、我々もそれを信じざるを得ないと。そういうことがございまして、我々は精いっぱい今後努力してまいりたいと思いますので、皆様方の御理解と御支援をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡林勝美君） 以上で２６番 黒田耕作君の一般質問を終了いたします。 １０番 橋元敦子さん。
◆１０番（橋元敦子君） 通告に基づき一般質問を行います。 環境問題の１、
ダイオキシン対策について質問します。先刻も質問があり、私で３人目となり、重複する点もあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ごみ焼却場などから排出される猛毒の
ダイオキシンの人体への影響が、社会問題化されております。世界保健機構の研究機関が、
ダイオキシンの発がん性について「可能性がある」から「発がん性がある」に変更され、発がん性を強く認めたところであります。青酸カリの1,000倍も猛毒があると言われ、主に皮膚や肝臓を侵し、殊に妊婦の体に蓄積されると胎児に影響を及ぼして奇形を誘発、また、がん発生との関係も指摘されています。
ダイオキシンは脂肪とともに排出される性質を持っていることも専門家の研究で判明し、特に脂肪を多く含む母乳の汚染が懸念されています。本年１２月１日から施行される
ダイオキシンの排出に関する法規制が定められました。ごみ焼却場や産業廃棄物処理場の場合、新設炉では0.1から５ナノグラム、既設炉では１から１０ナノグラム以下とされ、基準に違反した場合は都道府県知事が改善命令を出し、従わない場合は産業廃棄物処理業許可の取り消しや、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科せられることになりました。岩国市の可燃物焼却処理場の数値は、平成８年９月から１２月の調査によりますと7.3ナノグラムで、恒久基準の１ナノグラムに対しては適さないものとなっております。その改善対策として、補正予算が計上されました。このことによる改善対策について見直しをお知らせください。将来における可燃物焼却処理場の現状と、今後の
ダイオキシン対策についての計画についてお尋ねします。 ２点目、容器包装リサイクル法の施行による住民に対する啓発について質問します。家庭及び教育現場で行うことについてお尋ねします。 容器包装リサイクル法が４月１日から施行されました。本市の分別収集計画は平成８年９月１０日に計画を策定し、本年４月１日より缶、ガラス瓶を分別収集し、スチール缶、アルミ缶、無色のガラス瓶、茶色のガラス瓶、その他のガラス瓶及び段ボール紙を選別し、資源化するように計画すると、昨年の１２月議会で答弁をされておられます。ごみの大半は容器包装材となっております。ごみ問題は多くの人たちの協力が必要です。そうでなくては、到底解決することはできません。消費者、事業者、自治体と、実効性あるものに等しく取り組むことの必要性を義務づけられております。 しかし、法律が施行されるまでの情報、ＰＲ活動が不足していることから、消費者の意識が高まっていない現状ではないでしょうか。住民に対する啓発について、各家庭においてのきちんとした分別がなされるように、行政としての啓発が必要です。私は、住民総参加がシステムの大きな柱であると思います。 先日、新聞で目にした香川県善通寺市では、西日本で初めて「捨てるごみでも生かせば資源」を合言葉に、既に資源ごみ回収事業を２０年前にスタートさせ、今では年間のリサイクルの収益金は1,260万円になり、１世帯当たり1,000円が資源ごみから生み出され、各自治会に分配されているとのことです。最初は住民への周知不足で失敗を積み重ね、試行錯誤の連続だったそうですが、住民への周知不足を最大の反省点とし、全自治会に対しスライドやチラシを使って３５０回もの説明会を行うなど、住民の理解を得るためのひざ詰めの対話を展開されたとありました。 本市におきましては、リサイクルプラザの開設を目標として、きちんとした分別収集を考えられますが、一日も早く住民総参加ができますように、各家庭への周知徹底が急務ではないでしょうか。市報に何回か掲載はされておりますが、現状は以前の分別方法と余り変わったように思われません。各家庭への周知徹底の方法は工夫が必要と思います。対策をお尋ねします。 また、教育現場におけるごみリサイクルの重要性を感じます。善通寺市では、子供がごみを自然に分別しているそうです。教育現場においての環境問題の取り組みについての御見解をお尋ねします。 次に、少子化対策について、子育て支援センターの設置について質問します。 １人の女性が生涯に生む子供の数、合計特殊出生率は全国平均で1.4人、つまり１人の女性が1.4人しか生まないというデータが発表されました。一方で、置換水準を見ますと、日本では2.08です。１人の女性が2.08人生めば人口が減らずに済むのですが、現在では７０％ぐらいの達成率ということになります。超高齢化社会を支え、次の時代を担うべき子供を安心して生み育てられる環境づくりが重要課題となっています。 他県の子育てアンケート調査の結果ですが、８０％の母親が育児問題に不安や悩みを持っているということでした。核家族化が進む中で育児に戸惑っている若い夫婦がふえております。かつては父母と同居、あるいは祖父母との同居でそれぞれ経験豊かな家族のアドバイスを受けて育児をしておりましたが、今はこうしたことも少なく、経験未熟な母親が一人で育児に当たっており、中には育児ノイローゼで母親が倒れ、会社員の夫も会社を休んで育児に当たらなければならない状況も聞いております。 子育て支援センター事業は、子育て家庭の支援活動の企画、調整や実施を担当する職員を常駐し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談、指導及び子育てサークル等への支援活動や、地域の保育ニーズに応じ、各保育所等の間で連携を図り、特別保育事業を積極的に実施するとあります。本市におきましては、平成７年１０月１日の国勢調査によりますと、山口県５６市町村中出生数1,103人、出生率が10.27と少子化の傾向にあって上位の出生率となっておりますことは大変に喜ばしいことでもあります。だからこそ、一層の子育て支援が望まれるべき状況にあると思います。 親元を離れ、お昼間一人で悩みを抱えて、家庭で子育てをしている若いお母様の多くが相談相手もなく悩んでいる話をよく耳にします。県下では、新南陽市が本年４月よりセンターが開設されています。毎週２回センターを開放し、親子で一緒に遊ぶ時間を設け、家の中ではできない遊びをしてストレスを吹き飛ばし、元気な子供に成長できるように、またいろいろなイベントもあり、子育てについての支援は何でもの思いで事業がなされ、大変喜ばれていると聞いております。小さな子供を持つお母さんにとっての交流と安心の場である子育て支援センターの設置について必要性を痛感します。本市の計画についてお尋ねします。 最後に、交通事故防止対策に新しい手法を導入することについて質問します。 平成８年の岩国市の交通事故発生状況では、全国の人口１０万人以上の都市２１８市中、人口１０万人当たりの死者数ワースト２位が岩国市です。死者１９人、率で17.4％となっており大変なことだと思いました。平成７年と比較しますと、件数では１１件の減で死者は３人の増、傷者は４９人の減となっており、件数、傷者とも大幅に減少していますが、残念なことにとうとい命が交通事故によって失われる現状です。 交通安全対策事業として、交通安全協会への加入促進、危険な場所へのカーブミラーの設置等に大変努力をされておられます。また、平成９年の交通安全スローガンに「もしもしは車に乗る前、おりた後」携帯電話事故防止を呼びかけています。 一方、行き先案内板やカーナビを見ながら事故に遭ったというケースも報告されています。事故も多様化しております。交通事故防止対策でユニークな防止策として、太陽光線や車のライトなどの光が当たることによって、光が反射する素材で舗装したキラロードを危険な場所へ使用することを提案します。キラロードは真夏の日差しを受けてきらきらと光り、８０メートル以上前から見え、ドライバーに何かなと注意を促し、夜間では街灯や車のライトに反射して、さらに遠くから認識できるようです。東京、千葉、埼玉などでは既に交差点とか急カーブなどにも施工されており、交通事故防止に成果を上げているようです。 また、樹脂系滑りどめカラー舗装による急カーブ、坂、シルバーゾーン、通学路、歩道橋に施工することによる事故を防ぐ効果も報告されています。当局の御見解をお尋ねします。 以上で壇上での一般質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） １０番 橋元議員の３項目にわたる御質問のうち、私からは第３点目の交通安全対策についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 交通事故防止対策に新しい手法を導入することについてのお尋ねでございますが、交通事故防止及び交通安全対策につきましては、警察署を初めといたしまして各関係機関と密接な連携を図りながら、懸命に取り組んでいるところでございます。しかしながら、市内での交通事故の発生状況を申し上げますと、件数につきましてはことし７月末現在で３８９件発生しており、前年の同期と比較いたしますと２６件上回っております。負傷者につきましては、前年の４１６人に対しまして１９人増加しておりまして、また亡くなられた方につきましては前年の１０人に対しまして５人と減少いたしておりますものの、引き続き極めて憂慮すべき状況にございます。 このような交通事故の多くは、最近の車社会の進展に伴います過密化等に加えまして、道路交通の当事者でございますドライバー、歩行者のルール無視、マナーの低下等が大きな要因となっております。市といたしましてはこのような状況を踏まえまして、交通事故防止対策といたしまして、交通安全教育や交通安全施設の整備等の諸対策を推進しておりまして、交通安全思想の高揚と交通事故防止の徹底を図っているところでございます。こうした中、本年９月末には地域住民や関係機関の御協力のもとに歩行者の安全確保を主体といたしました交通安全総点検を麻里布地区におきまして実施することにいたしております。 御提案の滑りどめやカラー舗装等、事故防止に効果があると考えられます手法を導入することにつきましては、交通弱者の方々の対策の一環といたしまして、スクールゾーン等特に交通事故の多発する地点や学校施設等公共施設のございます地区から優先的に改良や補修等の道路整備計画を立てまして、交通安全対策の趣旨を十分に踏まえながら、積極的に実施に向け努力いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（沖本佚夫君） １０番 橋元議員さんの少子化対策についてお答えをいたします。 近年、少子化の進行や核家族化の進行に伴って家庭や地域の子育て機能の低下など子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。このようなことから、地域の子育て家庭に対する育児不安などについての相談指導や育児支援が求められております。 平成８年度に県と市が共同で実施いたしました子育てサービスの利用状況、意向調査の分析結果によりますと、育児不安についての相談情報で困っていることは、一時的に預けるものがない44.4％。サービスについての相談相手がいない、これが40.8％。情報交換の場がない37.6％。しつけなどの相談相手がいない22.7％。ベビーシッター等の情報が入手困難22.7％となっており、育児不安を持つ親が数多く見受けられます。子育て家庭におきましては、家事や育児を母親が一人で抱え込む傾向が強く、育児の孤立化や育児不安につながっていると言われていることから、だれもが気楽に受けられる子育て支援の体制づくりの充実強化が叫ばれております。 現在、子育て支援体制の実施につきまして青少年課、社会教育課、健康管理課、中央公民館等が相互に連携をとりながら、子供を持つ親の育児不安や悩み、非行を初め思春期の悩みや家庭の問題、健康問題に関する相談につきまして、地域の子育ての支援を行っております。また、家庭児童相談室において、専門職員による児童養育の相談や指導業務を行っており、母親クラブにおきましては、家庭児童の健全な育成を図るため親子及び世代間の交流、文化活動、児童養育に関する研修活動、児童の事故防止活動、その他児童福祉の向上へ寄与する活動を行うなど、地域の子育ての支援を行っております。 お尋ねの地域子育て支援センター事業は、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導及び子育てサークル等への支援並びに地域の保育ニーズに応じ、地域の各保育所等の間で連携を図り、特別保育事業を積極的に実施するなど、地域全体で子育て支援をする基盤を形成することにより、育児支援を図ることを目的としています。 現在、特別保育や育児に関する相談等のニーズが増加し、子育て支援がより期待をされており、その必要性を感じております。そこで、今年度策定をする児童環境づくり行動計画の中で、策定協議会の委員の皆様方の意見を広くお聞きしながら、子育て支援センターの設置につきまして、計画の策定作業の中で検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎教育長（二武功君） １０番 橋元議員の御質問、環境問題について、容器包装リサイクル法の施行と住民に対する啓発についての後半、教育現場で行うことについてお答えをいたします。 社会経済活動の拡大は、オゾン層の破壊、地球の温暖化、砂漠化、熱帯雨林の減少、酸性雨問題など取り返しのつかない地球環境の悪化を生じさせ、豊かで便利な生活様式は大気汚染、水質汚濁、騒音、ごみ問題などの地球的規模に及ぶ環境問題を起こしていることは御案内のとおりでございます。このような環境問題に対応するためには、人間と環境とのかかわりについて理解を深め、自然と共生し、身近なところから一人一人が具体的な行動として進めていくことがより重要であり、環境教育が教育現場では重要なウエイトを占めるようになってまいりました。 環境教育の対象は、身近な身の回りの問題から地球的規模の問題までの広がりを持っておりまして、学習の領域も自然科学や社会科学の分野から一人一人の感性や心の問題までに及んでおり、これからの生き方にかかわる教育とも考えられます。環境教育は、子供から大人に至るまであらゆる年齢層に対して、それぞれの段階に応じて体系的に行わなければなりません。中教審第１次答申「環境問題と教育」の中で、環境教育を進めていく視点として「環境から学ぶ」「環境について学ぶ」「環境のために学ぶ」を掲げております。 学校現場の取り組みといたしまして、例えば各教科の領域では、教科の目標や内容、そして内容の取り扱いについて環境教育の目標との関連で分析する。各学年の環境教育にかかわる学習内容から、学校の教育目標に照らして、地域の自然や文化、人々の生活など子供の身近な環境にある素材の教材化や、メディアによる環境教材の活用、地域の人材活用など教材について工夫する。子供が身の回りの環境や生活に興味、関心を持って問題を見つけ解決していく体験的な活動や問題解決学習など指導法の改善に努めるなどが必要となってまいります。 また、道徳の領域につきましては、自然との触れ合いや生命の尊重など直接的な関係を持つもののほかに、間接的ではありますが欠かすことのできない内容で構成されており、すべてがかかわりを持って取り組んでいるところでございます。 さらに、特別活動では、児童・生徒が学級活動、児童生徒会活動、クラブ活動、学校行事など集団活動を通して主体的に諸問題を解決していく、まさに生きた活動の場となります。 通津小学校では、環境教育実践推進校として平成５年・６年度県、市の指定を受け、研究をしてまいりました。その中の一例を紹介しますと、３年生の算数科において通津川の動植物、ごみ等に関する資料を分析したり、整理したりする活動を通して身近な環境を簡潔、明確に表現してとらえようとする考え方を育てております。また、生徒会活動で地域の清掃活動を計画的に行っている学校や、職場体験学習により、ごみの収集を意図的に体験する活動を取り入れた学校もあります。現実の環境問題を体感することにより、この問題を自分の問題としてとらえ、解決へ向けての意識の高揚を図る一助としているわけであります。このように、子供たちが身近な自然と触れ合う中で環境や環境問題に関心や興味を持ち、将来一岩国市民として魅力あるまちづくりに寄与できる態度や行動が身についていくことになるわけであります。 そして、学校現場では、ごみの分別収集やリサイクルなどのごみ問題を含め、環境教育の観点からすべての教育活動の中に位置づけ、それぞれの発達段階を考慮した取り組みを家庭、地域との協力を得ながら進めてまいっております。２１世紀が子供たちにとって自然と共生できる存在であり続けることを願って、日々のよりよい教育活動を実践すべく努力をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
◎
生活環境部長（川野憲明君） 御答弁の前にお断りを申し上げますが、これまでの御答弁の中で
ダイオキシン問題ということで御答弁している分と重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いします。 答弁をいたします。１０番 橋元議員さんの御質問事項の１、環境問題についての１、
ダイオキシン対策についてにお答えいたします。
ごみ焼却施設から排出される有害物質の
ダイオキシンは、今や全国的な問題となっております。厚生省は、平成２年に「
ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定いたしました。その後、具体的な対策事例をもとに、施設ごとの検討を行うとともに諸外国における基準等も考慮し、本年１月に公表した新ガイドラインをもとに定めた基準が「廃棄物焼却に係る
ダイオキシンの削減のための規制措置について」として、去る８月２６日閣議決定されました。これを受けまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく同法施行令及び同法施行規則の一部改正が行われ、本年１２月１日から施行されることになりましたことは、議員さん御案内のとおりでございます。 今回の制度改正によりますと、本市の
ごみ焼却施設に係る基準といたしましては、
廃棄物焼却施設から排出される排ガス中の
ダイオキシン濃度につきましては、１年後まで基準の適用を猶予し、５年後の平成１４年１１月３０日までは１立方メートル当たり８０ナノグラム以下とし、５年後以降の平成１４年１２月１日からは１ナノグラム以下とするよう定められているものであります。また、排ガス中の
ダイオキシン濃度を年１回以上測定し、記録をすることとなっております。 本市の
ごみ焼却施設であります第一工場におきましては、昨年１１月厚生省の指示により排ガス中の
ダイオキシン濃度の測定を行った結果7.3ナノグラムであり、国の緊急対策基準の８０ナノグラムを大きく下回った数値が出ております。しかしながら、このたびの改正による恒久基準であります１ナノグラム以下を達成するためには、維持管理基準を保ちながらごみ質の均一化、安定した完全燃焼の確保、連続運転の長期化等が最優先課題となってまいります。 また、
ダイオキシンの生成はごみの燃焼温度との関係が深く、８００℃以上での燃焼温度で安定した焼却が重要とされております。このため、今回補正予算をお願いしておりますように２４時間の連続運転を長期にわたり安定して行うことで基準値を達成できるよう努力することはもちろんのことでございますが、連続運転をすることによりまして、炉内温度の変動に伴う粉じん、臭気の発生を防止するとともに、機器及び耐火れんが等の補修経費節減にもつながるものと考えております。 また、段階的にではございますが、排ガス中のばいじんを除去する電気集じん機をろ過式集じん機である
バグフィルターに変更し、煙道に触媒を施す装置をも検討しながら、
ダイオキシンの削減対策に努力してまいります。 次に、２点目の容器包装リサイクル法の施行と住民に対する啓発について──家庭で行うことについてでございますが、この法律に基づく本市の分別収集計画につきましては、平成８年９月に山口県知事あてに提出いたしました。これによりまして本年４月から、缶、ガラス瓶を分別収集した後に、簡易中間処理場でスチール缶、アルミ缶、無色のガラス瓶、茶色のガラス瓶、その他のガラス瓶に選別し、資源化しております。このほか、一部ではありますが、段ボールは引き続き第一工場で分別しております。 また、現在建設中のリサイクルプラザの完成にあわせまして、ペットボトルを含むプラスチック及び新聞紙等の古紙類も分別収集し、資源化するよう計画しているところでございます。 選別した資源品は原則として財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き取ってもらうことになりますが、それには分別基準適合物の引き取り品質ガイドラインに適合するような品質とする必要がありますので、市民の皆様の御協力が必要不可欠であるとの認識を持っております。 そこで、議員さん御指摘のように市民の皆様に対しましての啓発活動が非常に重要であると考えているところでございますが、余り早くから具体的啓発活動を実施いたしますと混乱を生むおそれも予想されます。したがいまして、具体的な啓発活動開始時期につきましては、本格稼働予定日の数カ月前が適当ではなかろうかと考えておりますが、それまでには啓発用ビデオやパンフレット等の作成準備をし、自治会、婦人会、その他各種団体等への集会に出向きまして皆様方の御理解を得るよう十分説明を行いたいと考えております。 また、現在約７００余名の方に委嘱しておりますごみ減量等推進協力員の方々には研修会を開催することや、市職員につきましては新たに職員研修を実施するよう考えております。 いずれにいたしましても、品質の高い資源品を分別するためには市民の皆様への啓発活動が必要と考えておりますので、今後とも御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
◆１０番（橋元敦子君）
ダイオキシン問題から再質問させていただきます。 今、焼却灰につきましては埋め立てをしておられると思うんですけれども、今後の将来的計画もずっと埋め立て方式でやられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
◎
生活環境部長（川野憲明君） お答えいたします。 現在は、焼却灰につきましては川西の
不燃物処理場へ、集じん灰につきましてはセメント固化という形で川西へ持っていっております。 今後のことにつきましてですが、これはこのたびの改正の中にもばいじん焼却灰の適正な処理というのが入ってくると思います。それによりますと、セメント固化や溶融化というようなことの指導も出てくるかと思いますのでそれを見て対応させていただきたいと思います。
○議長（岡林勝美君） ここで、あらかじめ会議時間の延長をしておきます。
◆１０番（橋元敦子君） それと、児童環境づくり行動計画──今策定中ですけれども──その中で子育て支援センターの設置を今から考えていくというふうな御答弁をいただきましたけれども、やはり行政が中心にリーダーとなりまして、そういう施設──保育園の併設になるわけですけども、その中で行政がリードしながら、やはりお母さんたちは横でのつながりを親子で持って、そこでいろいろといろんな現実の話を行政の指導も踏まえながら、実際に子育てしている同じ子供同士、また親同士の話がとっても大切だし、今から自分が子育てをしていく場合の大きな問題になります。そういうことで、本当は遠いところから若いお母さんたちが小さい子供を、おむつなどを持って１カ所に集まってくるというのは大変ですけれども、せめて１カ所でも子育て支援センターの設置は強く要望して、お願いをしておきたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（岡林勝美君） ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月１７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡林勝美君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめ、明９月１７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでした。 午後４時５２分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 岡 林 勝 美 岩国市議会副議長 本 田 嗣 郎 岩国市議会議員 笠 井 誠 一 岩国市議会議員 高 橋 幸 弘 岩国市議会議員 田 辺 徳 郎...